【企業型確定拠出年金】企業型DCのデメリットについて

企業型確定拠出年金(企業型DC)には多くの導入メリットがあるということは以前の記事で説明していますが、今回の記事で企業型DCのデメリットについても説明していきます。

 

 

導入を検討されている段階で、メリットとデメリットを正しく理解しておきましょう!

 

企業型DCのデメリット

企業型DCが持つデメリットを5点説明していきます!

 

社会保険料の負担額が減る ※選択制DCの場合

企業型DCの導入の際に企業が制度設計するなかで、従業員自身が掛金を拠出するかどうかを選択できる「選択制DC」という形をとることができ、近年では中小企業での導入が増加しています。

この時に掛金は給与の一部から拠出されることとなり、給与から企業型DCに拠出された掛金は社会保険料の算定の対象外となるため、毎月支払う社会保険料(自己負担分)の軽減効果が期待できます。

 

社会保険料の軽減効果があるため、給与の中で実際に手元に残るお金が増える点のみを見ると、メリットしかないように見えますが、

 

社会保険料が減る = 社会保険料を算定する標準報酬月額が減少する

 

ということにもつながり、将来受け取る公的年金額等が減るリスクが存在します。

国民年金(基礎年金)には影響しないものの、社会保険の標準報酬月額が減少することで以下の年金や社会保障の受給額に影響が出ます。

 

 

あくまで「選択制」DCの話なので、税金や社会保険料の負担が減るメリットと、このように将来受け取ることができる年金等の受給額が減るデメリットを天秤にかけて、拠出をするかしないかを従業員の方に選んでいただく必要があります。

 

60歳まで引き出すことができない

企業型DCに拠出した掛金については、特殊な事情を除き60歳になるまで引き出すことができません。

そもそもが老後の資産形成の為の制度なので、当たり前といえば当たり前なのですが・・・。

 

60歳以降、どのタイミングで受け取るべきか?という話は別の記事で触れていますので、こちらも是非チェックしてください!

拠出の停止はできない ※休業等の場合を除く

企業型DCの拠出を開始してから、拠出を停止することは、休職期間(法律に定められている産前・産後休暇期間を除く)以外ではできません。

拠出する金額の変更はいつでもできるので、そちらで対応するのが一般的です。

 

投資信託の商品は運営管理機関に依存される

企業型確定拠出年金(企業型DC)の運用管理機関は銀行や証券会社など多く存在します。

 

企業型DCの掛金をどの投資信託に拠出するのか?を選択する際に、選べる投資信託の商品は運用管理機関によって異なります。

様々なラインナップの投資信託が選択できる運用管理機関もあれば、選べる投資信託が限られている運用管理機関も存在するため、企業型DCの導入の際にはどの金融機関に運用を任せるのか?を熟考されることをお勧めします。

 

運用リスクは個人で持つことになる

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、従業員自らが拠出した掛金をどの商品に投資するかを決定し、商品運用に関しての責任を自らが持つ制度です。

企業型DCを導入する企業には、従業員に「投資教育」を実施する義務があるため、従業員のマネーリテラシー向上の面でメリットがありますが、拠出した掛金が絶対に増えて戻ってくるという性質の制度ではない、ということに留意しておく必要があります。

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)のデメリットについて説明しました!

 

メリットとデメリットをしっかりと理解して、経営者の方は企業型DCを導入するかしないか?導入されている企業でお勤めの方は企業型DCを活用するかしないか?

適切な意思決定ができるように検討してみましょう!

 

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