【企業型確定拠出年金】企業から見た導入メリットの整理!

 

以前の記事で企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の現状とメリットについて
説明させていただきました。

 

今回は、なぜアーリークロスが企業型DCをおススメするのか?
経営者の目線から企業型DCを導入するメリットについてご説明します!
 

※企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入についてはコチラ!

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)の企業側導入メリット

企業型DCは、従業員だけでなく、企業にとっても明確に導入メリットが多くある制度です。
以下に3つメリットを挙げていきます。

 

 

①社長の退職金準備として

企業型DCであれば、社長1名からでも加入できるだけでなく、毎年最大66万円を法人経費として積み立てられます。

 

経営者・役員の方は従業員との立場の違いから、社会保険をはじめ、様々な制度で対象外となることが多いですが、企業型DCは経営者・役員の方でも厚生年金の被保険者であれば加入可能。

経費化しながら公的な備えを積み上げていける点で、メリットの大きな制度です。

 

 

②退職金給付債務の圧縮

企業型DCは退職金制度としての使い方も可能。

掛金は企業が負担したとしても、預け先は個人で選択できるため自分にあった資産運用が可能です。

企業が退職金債務に悩まされることもなくなるため、より活発な企業活動に繋げやすくなります。

 

 

③人材確保・社員のモチベーションアップの強力な武器に!

働く企業を選ぶ際に、福利厚生の有無に重要視する求職者は年々増加していますが、企業型DCを導入する企業には、社員への継続的な金融教育が義務付けられています。

就職活動をしていく中で、老後資金の準備とお金の教育を同時に叶えてくれる企業型DCを導入している企業の魅力はこれから益々上がっていくことでしょう。

企業型DCは社員のモチベーションアップや採用強化につなげることが可能です。

 

従業員・経営者の老後資金対策としての企業型確定拠出年金(企業型DC)

退職金の現状

まずは、退職金制度を導入している企業と、退職金の給付額の平均を見ていきましょう。

※出所(左) 厚生労働省「就業構造基本調査」」より、金融庁が作成
※出所(右)厚生労働省「就業構造基本調査」、総務創「法人企業統計」より作成

 

表を見ていただくとわかると思いますが、退職金制度導入企業とその給付額は
ともに減少し続けています。
 
誰もが抱える共通の問題として、老後資金問題が挙げられますが
昔とは異なり、企業の力だけで

 

「伸びる平均寿命」
「低い銀行金利」
「不安定な年金」

 

を補うだけの雇用制度や手厚い退職金制度を作り
従業員の老後資金の全額を用意することには限界があるといえます。 

「企業が準備する」→「個人が準備する」時代へ

今まで、従業員の老後資金問題については

 

  • 退職金制度
  • 確定給付年金
  • 小規模企業共済(中退共)

 

などを企業が用意、もしくは加入することで賄われており、どちらかといえば

老後資金は企業が準備するもの

という認識でしたが、老後資金2,000万円問題の際に問題提起されていた通り
これからは、個人で老後の資金を作っていくという必要性が生じます。

大切な従業員を路頭に迷わせないための新たな退職金・年金制度として
今、企業型DCが注目されています。

 企業型DCの導入メリットをもっと詳しく

 

ここで、企業型DCを導入することの意義を確認していきましょう。

 

【企業型DCのメリットについてはこちらをご覧ください!】
企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて

退職金制度の維持

例えば、前出の表における2017年の平均退職金給付額2,000万円を、どのように準備するか?
ということを考えてみましょう。
(仮に勤続年数を20年とします。)

 

【税金と利率を考慮すると・・・】

  • 内部留保で準備    ・・・ 毎月10.8万円の積立て ※法人税30%で計算
  • 小規模企業共済で準備 ・・・ 毎月8.3万円の積立て
  • 企業型DCで準備   ・・・ 毎月4.5万円の積立て ※期待利回り6%で計算 


このように、企業型DCで積立を行うことで、退職金債務の軽減が期待できます。

 

退職金制度を、持続可能性の高いものにできるという事は
従業員の皆さまの老後を守り、企業の社会的責任を全うすることにつながります。

従業員の金融知識教育

企業型DCは

 

  • 拠出の有無
  • 掛金
  • 運用商品

 

これらすべてが選択可能な制度です。
 
これからの老後資金の形成は
魚(おかね)を与えるだけでなく、魚の釣り方(資産の作り方)を教えていく必要があります。

 

企業型DCの導入をきっかけに、従業員の皆さまへの投資教育を通じて
一生使える金融知識を身につけてもらう事で
将来への漠然とした不安を軽減する役割を果たすことにつながります。
 

従業員満足度向上

上記2点の効果により、従業員の皆さまの満足度向上につなげることができます。

今現在の「満足度」も、もちろん重要ですが
将来における「満足度」も重要ですよね?

持続可能な制度の導入により、持続可能な組織の構築を目指しましょう!

まとめ

 

これからもますます導入企業(加入者)が増えることが予想される企業型DCですが

「導入したくても、どうすればいいのかわからない…。」

というお悩みにも、アーリークロスはお答えします!
 

アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!


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そんな方は、まずはアーリークロスにご相談ください!

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