【導入メリットの整理】企業型DCの導入が増えている!?その理由

アーリークロスで導入支援をさせていただいている企業型確定拠出年金(企業型DC)ですが、2001年に新しい年金制度としてスタートして以来、導入企業は右肩上がりで増加しています。

 

※出店:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf


データを見ても、企業型DCの導入企業は近年でも年間ペースで約3,000社ずつ増加していることが分かります。


なぜこんなにも企業型DCの導入企業が増えてきているのか?今回はその理由について、経営者の視点と環境の要因の両面から解説していきます!

 

企業型DC導入が増えている理由(経営者目線)

まずは企業型確定拠出年金(企業型DC)が選ばれている背景について、経営者の方の視点から説明していきます!

 

節税保険が無くなり、退職金準備がしづらくなっている(中小企業)

以前は社長の退職金準備として、解約返戻率が高く、毎月の保険料を損金(経費)として計上できるような、いわゆる「節税保険」といわれる生命保険が人気でしたが、近年では行き過ぎた節税が問題になり、規制が強化されています。

 

※「節税保険」行き過ぎに歯止め 金融庁・国税庁がタッグ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB146ZW0U2A110C2000000/


企業型DCの事業主掛金は全額損金算入ができるうえに給与とみなされず、掛金は所得税、住民税、社会保険料の対象となりません。
また、運用収益に対する課税もなく、経営者にとっても退職金準備に適していることから、企業型DCに興味を持つ経営者の方が増えています。

退職金債務の心配がない

企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度がスタートする以前は、確定給付型企業年金(DB)が主流でしたが、こちらは積み立てから運用までを企業が責任を持つ必要があり、運用成績によっては簿外債務が膨らんでしまうリスクもありました。


企業型DCは、運用責任を個人で持つ仕組みであるため、リスクを軽減し、従業員の老後の資産形成を助けつつ企業活動に集中しやすいというメリットがあります。
そういった事情で、他の企業年金制度から制度移行する大企業も増加したことに伴い、企業型DCの加入も連動して増加しています。

福利厚生の一環として

最近では、転職する際に福利厚生が充実している企業が選ばれやすくなった事で、企業の採用強化のために企業型DCを導入するケースもあります。


世の中の人の多くは老後のお金の問題に対して不安感を抱いています。

 

※老後の生活にどれくらい不安を感じている?|リスクに備えるための生活設計|ひと目でわかる生活設計情報|公益財団法人 生命保険文化センター
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1157.html


企業型DCでは、企業が従業員への「投資教育」を実施することを努力義務として定められており、企業に勤めながら投資教育を受けつつも老後の資産運用を行うことができることから、企業の採用活動をする上での大きなセールスポイントとすることができます。
また、近年の資産運用ニーズの高まりから、従業員から経営者に提案するケースも見受けられます。

 

企業型DC導入が増えている理由(外的要因)

企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度の魅力以外の部分でも導入が増えている要因として挙げられるポイントがあります。以下の通りです。

導入支援をする企業が増え、中小企業でも導入がしやすい環境に

もともと企業型DCの導入支援は銀行・保険会社・証券会社等が主に行っていましたが、それらの企業は従業員数100名以上の大企業にしか営業をしていなかったため、日本の企業の99.7%を占める中小企業相手に導入を提案することはありませんでした。


しかし企業型DCの制度がスタートして20年余りが経ち、弊社のように企業型DCの導入支援を行うことができる企業が増加したことにより、多くの企業で制度の導入が活発化しています。

中退共のメリットが薄い

中小企業の為の退職金制度として有名なのが、中小企業退職金共済制度(中退共)ですが、中退共から支払われる退職金の仕組みは以下の通りです。

 

退職金 = 基本退職金 + 付加退職金

 

  • 基本退職金 ・・・ 予定運用利回りを1.0%として定められた額(法改正による変更可能性あり)
  • 付加退職金 ・・・ 運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、基本退職金に上積みするもの。


このうち、付加退職金の利率は毎年ほぼゼロとなっています。


それを踏まえて、退職金の試算表を見てみましょう(中退共HP)

 

※中退共 基本退職金額表
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/sisan/sisan03.html


永年勤続した人にはちゃんと金利がつくものの、今の時代そんな従業員はごく少数です。
3年までは金利がつかないばかりか、1年以内で退職した人がいる場合は、その人の分の掛金は元本割れとなります


掛金を経費で処理できる以外にメリットが薄く、働く人の目線でも制度設計が今の時代に即しているとは言い難いため、相対的に企業型DCの人気が上昇しています。

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は企業型DCの導入企業が近年増加している要因について説明しました!


企業型DCについては専用ページもあるので是非ご覧ください!


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