【米ロビンフッド問題とは?】証券口座手数料無料の落とし穴

近年、ネット証券を中心に、株式売買手数料の無料化の流れが進んでいます。


ネット証券大手のSBI証券では、25歳以下の株式の売買手数料の無料化に踏み切り、マネックス証券は「ミニ株」と呼ばれる、1株から取引できる単元未満株の国内銘柄の買い付け手数料を撤廃しました。


手数料を無料化し、手軽に取引ができるようにすることで、若年層の取り込みを狙う流れが、コロナ禍を経て加速しています。


アメリカで2015年に手数料完全無料でサービスを開始し、若年層を取り込んだことで一躍有名になった、新興証券会社のロビンフッドがこの流れを生み出したと言われる一方、アメリカの市場では手数料撤廃による証券取引のカジュアル化で「ロビンフッド問題」といわれるものが顕在化してきています。


今回は私たちが米国株投資などを行う上で、決して無視できない「ロビンフッド問題」について解説していきます!
ロビンフッド問題を通して、資産形成における注意点を確認していきましょう!

ロビンフッドとは?

2015年にサービスを開始したアメリカの株式取引アプリ「ロビンフッド」は、「手数料無料」「手軽さ」を武器に、若年層を中心にユーザーを増やし、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年春ごろから3か月間で約300万人ものユーザーを獲得。
ステイホーム中の若者を中心に、ユーザー数を1000万人まで拡大させました。


コロナショックで記録的な下落を見せたアメリカの株式市場は、8月には元の水準にまで回復しましたが、その背景はロビンフッドの台頭が一つの要因といわれています。

 

顕在化した問題点

アメリカの株式市場をけん引しているロビンフッドですが、問題も顕在化しています。
ロビンフッドの台頭で増加した「ロビンフッド族」と呼ばれるユーザーが資産運用の正しい知識を持たず、ギャンブル感覚で株式市場に参加している危険性です。


ロビンフッド族による投機的な取引の対象になったゲームストップという会社の銘柄が一時取引制限がかかるなど、アメリカの株式市場はロビンフッドを通じて健全な取引が行われるのか?今後の情勢が不安視されています。


昨年6月、専門知識を持たずにロビンフッドのオプション取引を利用し、多額の損失を出したと勘違いした大学生が自殺するという事件が発生しています。


このように、資産運用というスタンスではなく、どちらかというとギャンブルとして株式の売買を行う層が増えていく事が、必ずしも全てがいい方向に進んでいるわけではないようです。

 

日本の状況と注意すべきこと

では、日本の状況はどうなのでしょうか?


日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大する中、やはり手数料が安いネット証券を中心に証券口座数は増加しています。


冒頭にあった「ミニ株」や若年層の手数料無料化の流れは、まさにロビンフッドの構造と似ていますね。


実際に、日経平均株価は2021年2月に3万円台の大台に乗りました。
これは1990年8月以来のことです。


しかしながら、今の日本の株式相場はバブル期の末期の様相だとみる動きもあります。


資産形成を始めやすくなるのはいい事ですが、事前に勉強をしっかりとして、投資の大原則「長期と分散」は必ず守るようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?
ロビンフッドの問題のような現象が、日本でも発生していきそうな機運は高まっています。
株式投資をギャンブルにしないためには、資産運用の原理原則をしっかりとまもり、ベースは積立NISAや確定拠出年金制度というお得な制度で土台を固め、その上でさらに余力がある資金でスタートする事をおすすめします。


マネーゲームに踊らされないためにも、しっかりと目的を見据え、投資の原理・原則を守り守ることで、ご自身の資産形成を着実にしていきましょう!


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そんな方は、アーリークロスにご相談ください!



※参考記事


・SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB170ZK0X10C21A4000000/


・マネックス、「ミニ株」の手数料撤廃: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73190660T20C21A6EE9000/


・個人が機関投資家を打ち負かす ゲームストップ事件は日本でも起こるのか? - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/15/news129_2.html


・巨額損失誤認で自殺、家族が米ロビンフッドを提訴: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EHA0Z00C21A2000000/


・証券口座数が増加 コロナでネット通じ売買の個人投資家増加か | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689281000.html


・「バブル崩壊に今すぐ備えよ」ワクチン接種開始で高まる日本株リスク 日経平均3万円に喜んではいけない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp/articles/-/43459?page=1

 

 


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