【心理のワナ】インベスターリターンvsトータルリターンのお話

皆さんは「インベスターリターン」「トータルリターン」という言葉を聞かれたことはありますか?


この2つは投資信託のリターンを見るための指標として知られていますが、この指標と共にそれぞれの投資信託を見ていくと、投資において人がどれだけ感情に流されて行動しているのか?ということが分かってきます。


今回は、投資信託の銘柄を、この2つの指標を参照しながら見ていきたいと思います。
是非最後までご覧ください!

インベスターリターンとトータルリターン

「インベスターリターン」と「トータルリターン」は、いずれも投資信託のリターンを見ていくための指標ですが、それぞれの表すものは以下のとおりです。

 

  • インベスターリターン ・・・ 当該ファンドを保有している投資家が、実際どのくらい儲かったのかを表す指標。保有者損益。
  • トータルリターン   ・・・ 一定の期間でどのくらい値上がり(値下がり)したのかを表す指標。基準価額の騰落率。


二つの指標を比較して見ることで、投資家が売買を通しをしているのか?損しているのか?が分かります。


例えば、投資家がファンドを安値で買って高値で売っている場合、インベスターリターンをトータルリターンで引き算をしたときに、答えがプラスになります。
しかし、逆に投資家が高値の時に買って安値で売っていた場合、上記の引き算をした場合に答えがマイナスになってしまいます。

 

・インベスターリターン - トータルリターン = プラスのとき
 →投資家は得している(安値買い、高値売り)
・インベスターリターン - トータルリターン = マイナスのとき
 →投資家は損している(高値買い、安値売り)

 

実際のファンドから2つのリターンを見てみよう!

では、実際にファンドから上の二つの指標を見比べて、投資家が得しているのか損しているのか?見ていきましょう!

 

※投資信託[モーニングスター]
https://www.morningstar.co.jp/FundData/InvestorReturn.do?fnc=2000022901


これは日本株のアクティブ(積極運用)型投信であるジャパニーズ・ドリーム・オープンのインベスターリターンとトータルリターンです。
3年以上保有した場合のインベスターリターンは、トータルリターンと比べると利益がかなり低くなっています。


また、株式投信全体で見ても、2019年までの過去5年間で、トータルリターンは2.5%上昇したのに対し、インベスターリターンは1.7%増と、トータルリターンと比べて見劣りする結果となっています。

 

投資家が損をする「心理のワナ」

なぜこのような結果になってしまうのでしょうか?
このような結果になるのは、投資家の売買のタイミングが悪いことで起きる現象なのですが、根本の原因は投資家が売買する時の「心理のワナ」にあります。


誰もが皆「一番安い時に買って、一番高い時に売りたい!」と思うものですが、そのタイミングを素人が見極めるのは困難です。


多くの人は、もう値が上がってしまっているときに買って、そこからなかなか値上がりしなかったり、逆に下がってしまった時に売ってしまったりする事が多く、結果として多くの銘柄のトータルリターンがインベスターリターンを上回ってしまうという現象が起きています。

 

「感情に流されない」ためには?

心理のワナにはまらず、上手な運用をしていくためにはどうすればいいのでしょうか?


もう一つのデータとして、確定拠出年金(DC)専用の投資信託のトータルリターンとインベスターリターンを見てみると、この場合のトータルリターンは約3.5%に対し、インベスターリターンは約4%と、こちらはインベスターリターンのほうが勝っています。


なぜこうなるか?それは、DCなどの積立投資は毎月決まった金額を積み立てる方式であるため、感情に流される余地がなく売買ができるためです。

 

・通常のリターンと高い相関関係がある:投信評価で注目の指標 インベスターリターン…|NIKKEI STYLE

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36682460Z11C18A0000000?page=2


資産運用で良い成績を収めるためには、買い方、保有の仕方を見直してみることが大事なんですね。

 

まとめ

いかがでしたか?
インベスターリターンを良くするためには、いかに「感情に流されない」運用の仕方をすることが大事です。


過去の記事も併せてご覧いただき、正しい資産形成にお役立てください!

・資産運用に関する記事はコチラ!

https://www.early-cross.com/column/column-asset/


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【年金分割】熟年離婚する前に知っておきたい年金のこと

今回は、離婚と年金について考えていきます。


日本における人口動態の中で出生率の減少と共に目立っているのが、婚姻件数の減少と離婚件数の増加です。


厚生労働省の最新の発表によると、2019年のデータで婚姻件数が約60万件だったのに対して、離婚件数は約21万件と、結婚する夫婦の実に3分の1が離婚しているという状況がここ数年の流れです。


その中で、最近は「熟年離婚」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、実際に同居期間20年以上の夫婦の離婚件数は増えていて、1985年は2万434件だったのに対し、2019年には4万396件と、約35年で倍にまで増加しています。

 

※令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1.pdf

 


お子さんの自立を契機に熟年離婚をするケースは少なくありませんが、離婚後の年金は果たしてどうなるのか?知っておかないと離婚後に不幸せな未来が待っている可能性が高いです。


離婚はしないに越したことはないですが、知識として知っておいて損ではないことだと思いますので、是非最後までお読みください!

熟年離婚が「離婚貧乏」になりやすい理由

実のところ、熟年離婚は総じて老後の年金受給額の面で苦しくなるケースが多く、「離婚貧乏」に陥りやすくなっています。


年金制度、特に年金分割の制度を正しく理解していないと、老後に双方が「離婚貧乏」になってしまうケースが大いに考えられます。


年金制度、特に年金分割の制度を正しく理解しておかないと、老後に双方とも損をしてしまうケースが考えられるので注意が必要です。


ここからは、離婚後に年金制度がどのように適用されるのか?みていきましょう。

 

※年金制度について、こちらの記事もチェック!

 

年金分割制度の内容

2007年の厚生年金保険法改正において、年金分割制度が制定されました。
夫婦の年金を夫と妻それぞれ分けて受け取ることができる制度です。

婚姻中に積み立てた年金分は夫婦の共有の財産といえるため、離婚の際には夫婦で築いた財産を分け合うのが基本となります。


この制度があるから離婚しても老後は安泰だ・・・と考える方が多いですが、ここでいくつか落とし穴があります。以下のとおりです。

 

年金分割制度注意点

  • 分割するのは厚生年金部分のみ
  • 自営業者は分割対象外(厚生年金に加入していないため)
  • 分割対象は婚姻期間中の記録の部分のみ
  • 共働きか第3号被保険者かどうかで分割のしくみが異なる
  • 自動で分割されるわけではない

 

それぞれ見ていきましょう。

 

 

分割するのは厚生年金部分のみ

老後に受け取れる年金は国民年金と厚生年金ですが、離婚によって分割されるのは、このうちの厚生年金の部分だけで、国民年金部分に関しては分割されません。


仮に会社員の夫の毎月20万円あったとして、その金額を10万ずつで分け合うわけではなく、20万円のうちの国民年金部分を差し引いた金額を分け合うというしくみです。

 

 

自営業者は分割対象外(厚生年金に加入していないため)

世帯主が自営業者の夫婦に関しては、厚生年金が無いため、そもそも分割の対象外です。

 

 

分割対象は婚姻期間中の記録の部分のみ

分割されるのは、あくまで婚姻期間中に関する記録の部分のみで、独身時代、および離婚後に納めた部分に関しては分割されません。


例えば、35歳で結婚し55歳で離婚した場合、婚姻期間中の20年間の厚生年金部分のみ分割され、それ以外の期間は分割の対象外なのです。

 

 

共働きか第3号被保険者かどうかで分割のしくみが異なる

年金分割をする割合は最大2分の1までの範囲で、夫婦の話し合いによって決めます(合意できない場合は、家庭裁判所へ調停の申し立てなどで決める)


共働きの場合、婚姻期間中の2人の厚生年金を分けることになります。
性別は関係なく、給料が多かったほうが相手に分ける形になります。


ただし、どちらか一方が第3号被保険者(専業主夫および主婦)の場合は、2008年4月以降の婚姻期間中部分の2分の1については、合意がなくても分割することができるようになっています。

 

 

自動で分割されるわけではない

離婚して自動で年金分割が行われるわけではなく、年金分割を行う場合には、離婚して2年以内に年金事務所にて手続きをする必要があります。


離婚日の翌日から起算して2年経つと請求権が消滅してしまいますので、年金を意識する時に気づいても遅い・・・という悲惨な結果にならないように、離婚の際に意識しておく必要がありそうです。

 

熟年離婚と年金額シミュレーション

では具体的に、婚姻期間が25年、妻が専業主婦で、夫の平均報酬月額36万円だった場合における、妻の年金額のシミュレーションを見てみましょう。


詳しい計算は省きますが、婚姻期間分の厚生年金は年間76万9500円です。
分割で妻が受け取れる厚生年金部分は年額約38万円ですので、月額に直すと約3万円程度です。
ここに、妻自身の国民年金を5万円とすると年金額は

 

月額8万円程度

 

となりますので、これだと老後の生活費としてはかなり苦しい金額です。


この試算だと夫の目線でも、年金額が3万円減るのはかなりダメージが大きいですね。
まさに「離婚貧乏」まっしぐらといったところでしょうか。


一般的に離婚した場合、婚姻期間が30年以上の夫婦でも、第3号被保険者側の年金受給額は10万円程度になるケースが多く、苦しい前途が予想されます。


DV(家庭内暴力)や耐え難い精神的苦痛など、やむを得ず離婚となるケースも多いため、離婚そのものを否定するつもりはありませんが、老後の経済的な側面を考えると、お互いがストレスなく日常生活を送るための改善の余地があるうちは、離婚ありきではなく、もう少し慎重に考えた方が良いのかもしれません。

 

まとめ

いかがでしたか?


今回は「熟年離婚と老後の年金」についてのお話をさせていただきました。
長い人生、色々なことがあります。
年齢を重ねて、ふと熟年離婚のことが思い浮かんだ時(思い浮かばないことを願いますが・・・)は今回の記事のことを少しでも思い出していただけたら幸いです。


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【投資銘柄の選び方】トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの概要

資産運用をを本格的に始めてみたいけど、一体何を基準に投資先を決めればいいのかわからない・・・。
このようなことを誰しもが一度は思ったことがあると思います。


実際に日本の株式市場に上場している企業数は全部で3,836銘柄(※1)、投資信託の数も全体で5,883本(※2)と非常に多く、この膨大な数の中から投資先を選ぶ必要があります。


適切な投資先を選定する種類は様々ありますが、今回は投資先を選ぶうえでの一つの方法として「ファンダメンタルズ分析」特に「トップダウンアプローチ」及び「ボトムアップアプローチ」というものについて説明していきます。


明確な指標を基に、投資先を選ぶ手法を学ぶきっかけとしていただけたら幸いです!


※1:2021年8月29日現在
※2:数字で見る投資信託 - 投資信託協会 2021年7月末データより抜粋
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/figure/

ファンダメンタルズ分析とは?

ファンダメンタルズ分析とは、経済、政治、国の人口などの大きな視点の見通しであったり、個々の企業の財務状況などの動向などの情報の調査分析を基に、投資先を選定する手法を指します。


このファンダメンタルズ分析は大きく分けて2種類に分けられることができ、これが冒頭で出てきた「トップダウンアプローチ」「ボトムアップアプローチ」です。

 


トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの大まかな分類は上図のとおりなのですが、もう少し詳しく説明していきます。

トップダウンアプローチ

トップダウンアプローチは、例えば世界の金利の情勢、国際情勢や為替、はたまた天候など様々な外的要因から、投資すべき産業を選定し、そこから更に特定の企業に絞り込んで投資先を決めるという手法を指します。


このように景気の局面から伸びる産業を見極めて、投資銘柄を選定するというアプローチの仕方がトップダウンアプローチなのです。

 


トップダウンアプローチの考え方を活用することで、例えば景気が上昇し始める局面では、景気動向に敏感な銘柄(例:自動車関連など)に注目し、逆に景気が悪くなる局面においては金利に敏感な銘柄(例:電鉄、電気、ガスなど)景気の動向に左右されにくいディフェンシブ株(例:食品、医療など)の投資を検討する、などのアクションが取れるようになります。


この景気動向を見極めるために参照する経済指標として、内閣府が発表している景気動向指数GDPなどが挙げられますが、この辺りはまたの機会に…。

 

「コロナだから対面ができなくなるよね」

⇒「それであれば非多面ツールが伸びそう」

⇒「非多面ツールを販売してている会社ってどこがあるかな?」

 

こんな形で絞り込んでいくのがトップダウンアプローチです。

ボトムアップアプローチ

ボトムアップアプローチは、先ほどのトップダウンアプローチとは逆で、個別の企業を一つ一つ精査して、最終的に適切と判断した銘柄に投資をする手法を指します。

 

企業が成長していく過程には大きく分けて3つの時期があります。

 

  • 創成期 ・・・ ゼロから企業立ち上げて売上、利益を伸ばすための力を蓄えていく時期
  • 成長期 ・・・ 創成期で蒔いた種が花開き、売上、利益が成長していく時期
  • 成熟期 ・・・ 企業の成長がいったん落ち着き、競合とのシェア争いに移行していく時期

 


この中で、創成期から成長期にかけて企業の株価は一番上昇していくため、この時期に投資をするのが理想なのですが、成熟期を迎えている企業に比べて当然リスクも大きいため、それらの企業に投資する際には、その企業の財務状況をチェックすることが重要です。


その際に、企業の財務状況を確認する上で有効なのは、企業のホームページなどで公開されている決算書を確認することです。
これもまたの機会に説明出来たらとは思いますが、企業の決算書を確認することで、企業の財務状況を正確に把握することが可能です。

 

「この商品(サービス)画期的だな。どこの会社が作っているんだろう?」

⇒「へー、こんな会社がやっているんだ」

⇒「どれどれこの会社の中身はどうなっているんだ?」

 

こんな形で分析していきます。


このようなアプローチで投資先を決定することが、ボトムアップアプローチなのです。

まとめ

ここまではファンダメンタルズ分析のトップダウンアプローチとボトムアップアプローチについて、説明させていただきました。


様々な大きな見通しからみて、産業→企業と徐々に投資先を絞っていくアプローチと、個々の企業の財務状況を確認して投資先を決定するアプローチ。
投資のプロもこの2つのアプローチを精緻に行うことで投資先を決定しています。


漠然と投資先を選ぶのではなく、こうした判断材料を知っておくことがとても大事ですので、覚えておいてくださいね!


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【アナタは大丈夫?】金融リテラシー調査からみる日本人の金融知識

日本の金融知識って、外国と比べてどの程度なのかご存じですか?


2016年に初めて「金融リテラシー調査」という大規模な調査が行われました。
その調査の結果をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスで行われた同等の調査と比較したところ、日本人の金融知識は諸外国と比べてかなり低かったことが判明しました。

 


2022年から高校の家庭科の授業にて金融教育も始まるため、日本においても徐々に金融リテラシーの上昇が期待できる点では、まだまだ伸びしろがある!とも言えますが。


今回は、そんな金融リテラシー調査の設問をご紹介していきます!
ご自身の金融知識の確認にご活用ください!

金融リテラシー調査の設問

今回は最新の2019年金融リテラシー調査の設問をいくつかご紹介いたします!


2019年の金融リテラシー調査は以下のような条件で行われました。

 

  • 対象:18-79歳の25,000人
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 問題数:8分野全58問


ちなみに、各分野における正答率は以下のとおりでした。

 


正答率が半分程度の問題がたくさんあったようですね。
ここから5問抜粋して紹介しますので、考えてみてください!

問1:家計管理

 

家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。(1 つだけ)

 

  1. 家計簿などで、収支を管理する
  2.  本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
  3. 収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う
  4. 支払を遅らせるため、クレジットカードの分割払を多用する
  5. わからない

 

※答えは画像の下へ!↓

 


正解は…

です!


一見簡単そうに思えますが、この問題の正答率は55.2%でした。
クレジットの分割払いやリボ払いは、高金利の借金とほぼ変わらないので、基本的に家計管理の上では手を出すべきではないのですが、50%近くの方が知らないのが現状なのです。

 

問2:金融取引

 

100 万円を年率 2%の利息がつく預金口座に預け入れました。それ以外、この口座への入金や
出金がなかった場合、5年後、口座の残高はいくらになっているでしょうか。利息にかかる
税金は考慮しないでご回答ください。(1 つだけ)

 

  1. 110 万円より多い
  2. ちょうど 110 万円
  3. 110 万円より少ない
  4. 上記の条件だけでは答えられない
  5. わからない

 

※答えは画像の下へ!↓

 


正解は…

です!


「100万円の年率2%なら、1年に2万円増えるってことでしょ!だったら5年なら10万円増えて110万円ちょうどだ!」

となりがちですが、忘れがちなのが複利の存在です。
1年ごとに複利によって元のお金が増えていることを考慮する必要がありますが、この問題の正答率は43.6%でした。

※ちなみに、現在(2021年9月時点)の銀行金利(一般的な銀行の普通預金)は0.001%です。

 

問3:金融・経済

 

インフレ率が 2%で、普通預金口座であなたが受け取る利息が 1%なら、1 年後にこの口座の
お金を使ってどれくらいの物を購入することができると思いますか。(1 つだけ)

 

  1. 今日以上に物が買える
  2. 今日と全く同じだけ物が買える
  3. 今日以下しか物が買えない
  4. わからない

 

※答えは画像の下へ!↓

 


この問題の正解は…

です!

 

インフレ=お金の価値が下がることです。
インフレ率が2%、受け取る利息が1%ということは、差し引きで1%分、物を購入することができなくなっていると言えます。
100円の預金が101円になったが、100円で買えていたものが102円に値上がりしたと考えるとわかりやすいですね。

この問題の正答率は55.1%でした。

 

問4:保険

 

保険の基本的な働きに関する次の記述のうち、適切なものはどれでしょうか。(1 つだけ)

 

  1. リスクの発生頻度は高いが、発生すると損失が大きい場合に有効である
  2. リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が大きい場合に有効である
  3. リスクの発生頻度は高いが、発生すると損失が小さい場合に有効である
  4. リスクの発生頻度は低いが、発生すると損失が小さい場合に有効である
  5. わからない

 

※答えは画像の下へ!↓

 


正解は…

です!


保険の性質は「発生確率は低いけど、起こったら困ることに備えるためのもの」です。
例えばお子さんがいる30代のご夫婦の場合、30歳の働き手の方が、10年後にガンにかかる可能性は0.1%といわれていますが、万が一の場合、お子さんまで路頭に迷うリスクを考慮して、生命保険などに加入するのが本来の役割です。


貯蓄型や積立型の保険などは、本来は「投資」の概念であり、保険とは少し違う性質のものであるということですね。

 


この問題、正答率は49.3%でした。

 

問5:資産形成

 

複雑な仕組みの金融商品の購入を検討するにあたって、適切な対応はどれでしょうか。(1 つだけ)

 

  1. 仕組みがよくわからなくても、売れ行きが良ければ購入する
  2. 仕組みがよくわからなくても、提供している金融機関が信用できれば購入する
  3. 仕組みがよくわからなくても、高いリターンが期待できれば購入する
  4. 仕組みを理解できて問題ないと思えば購入する
  5. わからない

 

※答えは画像の下へ!↓



これはさすがに・・・という内容ですが、それでも正答率は衝撃の64.2%です。
100%じゃないのか・・・。

もちろん正解はです。


内容が分からなくても

  • 売れ行きが良い
  • 金融機関が信用できる
  • 高いリターンが期待できる


文章にすると当たり前のように感じる内容ですが、実際に自分事として振り返ってみると意外と当てはまる人は多いのではないでしょうか?
自分のお金を、これだけの材料で危険にさらしてはいけませんよね?


これからに期待・・・とはいえ、これが日本の現状なんですね。

まとめ

いかがでしたか?


金融リテラシー調査の結果がこのような状態になっている原因として示唆されているのは、金融教育の不足です。


調査からは、日本人の75%が学校や勤務先で金融教育を受けたことが無く、62%の方が家庭でもお金の管理を教わっていないという結果になっています。


おかねの教科書では、みなさんのお金の勉強になるような記事を日々作成していきますが、記事をご覧の皆さんも身に着けたお金の知識を、ご家族など周りの皆さんと是非共有していただき、身の回りで金融リテラシーの不足で困る人がいない世の中にできると良いですね。

 

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【お金の教育】子供のお小遣いについて

お子様がいるご家庭にとって、子どもにお金の教育をしていくための行動として、まず思い浮かぶのが「お小遣い」だと思います。
お小遣いを渡して、その範囲でやりくりすることを覚えてもらうことによって、金銭感覚を身に着けてもらうことはとても大切です。


お小遣いといっても、「周りは子どもにどのくらいわたしているのか?」「お小遣いの渡し方はどうしてるのか?」など、家庭により様々です。


今回は2015年のお小遣いに関する調査結果から、お金の教育としての「お小遣い」について考えていきましょう。

 

小学生のお小遣い事情

今回はお小遣いを与え始める家庭が多い時期である小学生のお小遣いに関する調査結果を見ていきましょう。

お小遣いを渡す頻度

まずは、お小遣いをあげる頻度に関する調査結果を見ていきましょう。

 


子どもにお小遣いを与える頻度は、「月に1回」「ときどき」と答えた家庭が全体の7~8割を占めています。

渡すお小遣いの金額

お小遣いを「月に1回」もしくは「ときどき」と答えた家庭における、一回につき与えるお小遣いの金額は以下のとおりです。

 


月に1回お小遣いを渡している家庭で、最も多かったお小遣いの金額は500円です。


「ときどき」と答えた家庭についてですが、低学年から中学年で最も多かったのはは100円、高学年の場合は1,000円と、大きくなるにつれて金額が増えています。
これについては、自分のお小遣いからお金を出す経験を重ね、金銭感覚を身に着けていく事によって、友達との交遊費や交通費などの管理を任せるようになることによるものです。

 


逆に低学年のうちは、お金を使う経験が不足しているため、小刻みにお金を渡して経験を積ませる家庭が多いようです。


自分のお小遣いからお金を出すことで、物の価値を知っていき、無駄遣いをせず限られたお小遣いから必要なものだけを買うといった金銭感覚を身につけてもらうということを、子どもにお小遣いを与える際に念頭に置いておくことが大切です。

 

※出典:子どものくらしとお金に関する調査(第3回)2015年度|金融広報中央委員会
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kodomo_chosa/ 

 

お小遣いの渡し方あれこれ

お小遣いの金額と同じように家庭によって違いがあり、悩ましいのが「お小遣いの渡し方」です。


一般的なお小遣いの渡し方を3つ挙げていきます。

 

※代表的なお小遣いの渡し方

  • 定額制
  • プレゼン制
  • 報酬制


ここからは、以上に挙げた3つのお小遣い渡し方を、それぞれのメリット、デメリットを考えながら整理していきます。

定額制

定額制は、月に1回などの定期的なタイミングでお小遣いを渡す方法です。
一般社会でいうと会社員の方と似たような形といえます。


定額制のメリットは、決められた金額の範囲でお小遣いを管理する能力を身につけることに適していることと、あらかじめ金額を決めておくことで、家族全体の家計管理が容易である点です。
しかし、毎月一定額を支払うため、「お金は労働や他社への貢献によって得られるものである」ということは学びにくく、「お金は定期的にもらえるもの」となってしまう恐れがあるため、注意が必要です。

 

※定額制

メリット

  • お金の管理能力が身につく
  • 家計管理がしやすい(親目線)

 

デメリット

  • お金を定期的に受け取ることが当たり前という意識になる恐れ
プレゼン制

プレゼン制は、子どもが欲しいものを購入する際にお金を渡す方法です。


子どもは欲しいものを購入するために、親を説得する必要があるので、子どもに提案力や交渉力を身に着けてもらうにはいい方法です。

一方で、お小遣いを与える基準を親が明確に持っておく必要があり、基準が緩いとなんでも買ってもらえると子どもに錯覚させてしまうことにつながりかねません。
また、定額制のように、子どもがお金の管理をするわけではないので、お金の管理能力が身につく方法ではありません。

 

※プレゼン制

メリット

  • 子どもの提案力、交渉力を身に着けてもらうには最適


デメリット

  • 親の基準が緩いと悪影響につながる恐れ
  • お金の管理能力は身につきずらい

 

報酬制

報酬制は、学校の成績などの成果や、お手伝いなどの対価として、お小遣いを与える方法です。
親御さんが経営者や個人事業主などのご家庭で採用されている割合は多いそうです。


この方法では、「お金は労働の対価として支払われるもの」ということを子どもに学んでもらうことができます。
また、子どもが学校の勉強を頑張ったり、家のお手伝いを積極的にするモチベーションにつなげやすい利点もあります。
逆もまた然りで、報酬が無いと勉強やお手伝いなどを頑張らなくなる危険性もあります。

 

※プレゼン制

メリット

  • 「お金は労働や成果に対して支払われるもの」という意識を身につけさせられる
  • 勉強やお手伝いのモチベーションにつながる

 

デメリット

  • 報酬が無いと頑張らなくなる可能性


このように整理してみると、大切なのは一つのやり方を採用するのではなく、複数の方法を組み合わせて、「お金」に関する考え方をお小遣いから学んでもらうことです。
親御さんが目的をもってお小遣いという制度を設けることで、子どもにとっては学生の間だけでなく、社会を生きていく上での財産になるでしょう。

 

まとめ

いかがでしたか?


「周りの家庭もやっているから・・・」ということではなく、しっかりとした目的意識をもってお小遣いというものについて親子で考えることで、将来お金に困らないようにしてあげることが、これからの社会において、私たち親世代は意識するべきです。


ご家庭でもう一度、お小遣いについて考える時間を作ってみてはいかがでしょうか?

 

アーリークロスでは、お金について学び、感謝できる子どもになってもらうための体験型イベント「キッズマネースクール」を定期的に開催しております。

お小遣いについて、そしてお金について家族で学べるイベントですので是非チェックしてみてください。

※過去開催したキッズマネースクールのイベントの様子はコチラ!


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【知らない内にソンしてる!?】投資にまつわる手数料について!

金融商品の取引には、都度ごとに手数料がかかりますが、各金融商品によってその内容は異なります。しかしながら、中身をすべて把握している方は少ないのではないでしょうか?


今回は金融商品の中から、株式および債券、投資信託についてご紹介していきます。また、各証券会社における手数料の違いについても説明していきます。
塵も積もれば山となります手数料を把握して余計な出費を抑えていきましょう!

各種手数料について

株式、債券、投資信託の手数料の内容について、順番に説明していきます!

株式の手数料

私たち個人投資家は株の売買について、証券会社を介して行います。


一般的には、約定(株の売買が成立すること)の際に売買手数料を支払う必要があります。
国内株式であれば、証券会社にもよりますが手数料は1取引おおむね数百円程度です。
海外株式だと、どの国の株の売買をするかによって、約定した金額の0.26%~といった形で手数料が発生します。


一部ネット証券では、1日の取引金額に応じて手数料が変動し、1日の取引金額が100万円以下であれば無料とするプランも存在します。


店舗型の証券会社かネット証券かによっても手数料は変わってきます。
店舗型の最大手である野村證券と、ネット証券の国内最大手のSBI証券の国内株式の手数料を見てみましょう。

 

※国内株式の手数料(約定金額が20万円以下の場合)
・野村証券    ・・・  2,860円
・SBI証券    ・・・  115円


上記のように、金額に結構な差が見られますね。
対面でサポートが受けられるようにするか?自身でネットを介して取引するか?によってこれだけの違いが出ますので、この約2,700円の違いをどのようにとらえるか?はご自身でご検討ください。

債券の手数料

債券に関しては、売買それ自体に手数料がかかることはありません。


しかし、外国債券を売買する際には、国によって為替レートに応じた手数料を支払う必要があります。
外国の債券を買うときには円→外貨、売る際には外貨→円といった形で両替する必要が発生するためです。


その時々によって変動しますので、取引をする際には注意が必要です。

投資信託の手数料

投資信託には、大きく3つの手数料がかかります。
順番にご説明します!

 

 

販売買付手数料

投資信託を購入するときにかかる手数料です。
商品により手数料はさまざまで


購入価格の0~4%程度


が相場といわれています。
例えば、販売買付手数料が4%の投資信託を100万円分購入する場合
購入時に4万円引かれるという事ですね。

 

 

信託報酬(運用管理費)

運用のコストに対する手数料で、保有している間はずっとかかります。
こちらも商品により手数料に開きがあり


年間0.1~2.5%程度


が相場です。

 

 

信託財産保留額

投資信託を解約する際に発生する手数料です。
こちらは、上記2つの手数料より開きは大きくありませんが


解約価格の0.1~0.5%程度


が解約時に差し引かれるという事も覚えておいてください。

 

 

まとめ

いかがでしたか?
近年のネット証券の台頭により、各種金融商品の手数料の価格競争が進んでいます。
証券会社によって、ミニ株(単元未満株)の取扱があったり、海外の投資信託の取扱量が多かったりと、手数料以外の違いもありますので、口座開設時に確認をしてみてはいかがでしょうか?

 


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【2020年度、過去最大の黒字】GPIFについて深く知ろう!

皆さんは「GPIF」という組織を知っていますか?


GPIFとは「年金積立金管理運用独立行政法人」のことで、未来の為に年金の一部を運用している組織のことを指します。


7月2日に発表されたGPIFの「2020年業務概況書」によると、2020年の運用実績は

 

  • 収益率 ・・・ +25.15%(年率)
  • 収益額 ・・・ +37.8兆円

 

となり、過去最高の黒字幅となりました。

 

GPIF、2020年度の運用実績は黒字最大37兆円。コロナ対策で株価上昇 | 株式投資の比較・ランキングならHEDGE GUIDE
https://hedge.guide/news/gpif-result-202107.html


2020年の当初国家予算は102兆円でしたので、GPIFは資産運用で4割弱の金額を稼ぎ出したことになります。凄まじい成績ですね・・・。


ただ、GPIFという組織が日本の年金制度の中でどのような役割を担っているのか?ということを知らない方も多いと思います。
今回は日本の年金制度とGPIFの運用目的について、およびGPIFの運用手法について説明していきます!


GPIFを通じて日本の年金制度の理解を深めていただくとともに、資産運用のお手本というべきGPIFの運用方法を参考に、皆さんの資産形成にお役立てください!

日本の年金制度とGPIF

日本の年金制度のしくみ

まず日本の年金制度は、現役世代が納付する年金保険料で、その時々の高齢者に年金を給付する仕組みです。
つまり私たちが将来受け取る年金は、その子どもや孫の世代が納める年金保険料で賄われることになります。


今支払っている年金保険料が将来そのまま年金として戻ってくる制度ではないということですね。

GPIFの役割

しかしご存じのとおり、日本は少子高齢化が進んでおり、このままでは現役世代の負担がますます大きくなってしまいます。


そのため将来の年金財源の不足額を「年金積立金」として補うために、納められた年金保険料のうち、年金の支払いに充てられなかったお金を運用しているのがGPIFなのです。

 


年金財源全体の中で、年金積立金から賄われるのは10%程度です。
基本的に将来世代の負担を減らすためのお金ですので、2020年のように運用成績が良かったからといって、来年の年金支給額が増えたりするわけではありませんので、悪しからず・・・。

GPIFの運用について

運用成績

そんなGPIFの運用状況ですが、2001年からの累積で見てもかなりの好成績を収めています。

 


GPIFの収益目標は「賃金上昇率 + 1.7%」ですので、メチャメチャ優秀な成果ですね!

運用手法

そこで気になるのが、GPIFはどんな運用をしているのか?ということですが、GPIFはインデックス運用を基本とした分散投資です。元々将来の年金積立金を運用していることから、まさに「長期」と「分散」を実践した積立投資を行っているんですね。


GPIFの基本ポートフォリオは以下のとおりです。きれいに国内外の株式と債券を分散投資しています。

 


また、様々な国に分散投資を実施しています。

 


株式は約6,000銘柄、債券は約15,000銘柄に投資をしており、正にお手本のような国際的分散投資をやっています。


今までの運用におけるキャピタルゲインとインカムゲイン内訳は以下のとおりです。

 

赤 ・・・ キャピタルゲイン  青 ・・・インカムゲイン


収益のうち、キャピタルゲインは市場価格の変動により短期的には評価損となることもありますが、インカムゲイン(利⼦・配当収入)は市場変動の影響を受けにくいため、利⼦や配当による収入を安定的に積み上げていることが分かりますね!


企業型DCおよびiDeCoなどで、個人でも老後の資産形成を実践する必要性が高まる中、同等の目的で国が実施しているGPIFの運用手法は、是非参考にするべきであるといえます。

まとめ

いかがでしたか?


年金制度におけるGPIFの役割と、GPIFがどんな運用を行っているのか?ということを知っていただくことで、ご自身の老後の資産形成における良きお手本としていただけると幸いです。


GPIFについてもっと詳しく知りたい方は、GPIFのYouTubeチャンネルもありますので、是非覗いてみてください!

 

※GPIFについてもっと知りたい方はこちらの動画がおススメ!(GPIFチャンネルより)


更に資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

 

※出典
「2020年度 業務概況書」(年金積立金管理運用独立行政法人)
https://www.gpif.go.jp/operation/2020_4Q_0702_jp.pdf

 

 

【新NISA制度移行!】NISAの落とし穴

近年認知度が上がってきたNISA。
2021年3月末時点では一般NISAと積立NISA合わせて約1,600万口座が開設されており、利用されている方も多いのではないでしょうか?


しかし、現在NISAを利用している人の中にもよくわかっていないまま利用されている方も少なくありません。


今回は、NISAの制度の注意点に関する解説及び、2024年より一般NISAから移行となる新NISA制度について説明させていただきます!


うっかり落とし穴にはまらないよう、NISAの注意すべき点を確認し、制度をかしこく活用していきましょう!

 

※NISAの特徴については、コチラの記事をチェック!
つみたてNISAについて

NISAの注意点

今回はNISA(つみたてNISA)の注意点を4つ説明いたします!

 

 

【注意点①】配当金を非課税にするための注意点

お持ちの証券の配当金の受け取り方は3通りあります。

 

  1.  ・・・ 郵便局で受け取り(書面郵送)
  2.  ・・・ 銀行振込
  3.  ・・・ 証券口座に入金


NISA口座で保有する証券の配当金の受け取り方法によって、非課税にならないケースがあります。
課税されるパターンと非課税のパターンは以下のとおりです。

 

 

証券口座から配当金を受け取らないと課税されますので注意が必要です!

 

 

【注意点②】証券会社によってラインナップが違う

各証券会社のつみたてNISAのラインナップ数を見てみましょう。

 

  • 野村証券 ・・・ 7本
  • 日興証券 ・・・ 157本
  • 大和証券 ・・・ 30本


このように証券会社によって力の入れ方が違うようですね。
次にネット証券会社のラインナップ数です。

 

  • SBI証券 ・・・ 174本
  • 楽天証券  ・・・ 172本

 

ネット証券のほうが全体的に選択肢は多いようですね。


このように証券会社によってラインナップの数はかなり違います。
更に、NISAもしくはつみたてNISAを開設できる口座数は一人あたり一つだけですので、最初に口座開設する際に、しっかりと精査することが大切です。


※証券口座数は2021年6月時点

 

 

【注意点③】一般口座と併用時の注意点

一般口座とNISA口座の両方で資産運用する場合に注意していただきたいのが、「損益通算」がされないということです。


下の図を見てください。

 


左のように一般口座のみで運用する場合は、利益と損失でトントンになった時に、損益通算がされるため税金がかからなくなりますが、右のように一般口座とNISA口座を併用した場合で、例えば一般口座で利益が出て、NISA口座で損失が出ても、損益通算されないために、しっかり税金がかかってしまうので、併用には注意が必要です。

 

 

【注意点④】口座移管の注意点

NISA口座を他の証券会社に移管することは可能なのですが、前のNISA口座で購入した金融商品を移管することはできません。


NISA口座を移管してから売却益が出た場合は、税金がかかってしまいますので注意してくださいね!

新NISA制度の変更点

NISAは2024年から制度の内容に変更があります。


大きく3つの変更があります。見ていきましょう。

 

  1. ジュニアNISAが2023年をもって終了
  2. つみたてNISAが5年延長(2042年まで)
  3. 一般NISAの終了 → 新NISA制度への移行(2024年~2028年まで)


この中で気になるのは③の新NISA制度の内容ですね。
新しい制度について確認していきましょう!

 

 

新NISA制度(2024年~2028年まで)

2024年から一般NISAが新NISA制度へ移行することで、なんと上限金額が120万円 → 122万円に上がります!


これだけ聞くと喜ばしいことなのですが、122万円の内訳は以下のようになります。

 

 

今までの一般NISAは、120万円の枠はどの金融商品でもOKだったのですが、新しいNISAは

 

102万円 ・・・ なんでもOK
20万円   ・・・ つみたてNISA用の投信や積立投資

 

このように、いわゆる2階建ての制度へと変わります。
枠は2万円増えるものの、ちょっと自由度が減る変更内容になりますので、注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか?
今回はNISAの注意点と、新NISA制度の変更点について説明させていただきました!


メリットの大きいNISA制度ですが、気をつけないと損をしてしまうポイントをしっかり押さえて、メリットを最大限享受できるように制度を活用をしていきましょう!


資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

 

 

【米ロビンフッド問題とは?】証券口座手数料無料の落とし穴

近年、ネット証券を中心に、株式売買手数料の無料化の流れが進んでいます。


ネット証券大手のSBI証券では、25歳以下の株式の売買手数料の無料化に踏み切り、マネックス証券は「ミニ株」と呼ばれる、1株から取引できる単元未満株の国内銘柄の買い付け手数料を撤廃しました。


手数料を無料化し、手軽に取引ができるようにすることで、若年層の取り込みを狙う流れが、コロナ禍を経て加速しています。


アメリカで2015年に手数料完全無料でサービスを開始し、若年層を取り込んだことで一躍有名になった、新興証券会社のロビンフッドがこの流れを生み出したと言われる一方、アメリカの市場では手数料撤廃による証券取引のカジュアル化で「ロビンフッド問題」といわれるものが顕在化してきています。


今回は私たちが米国株投資などを行う上で、決して無視できない「ロビンフッド問題」について解説していきます!
ロビンフッド問題を通して、資産形成における注意点を確認していきましょう!

ロビンフッドとは?

2015年にサービスを開始したアメリカの株式取引アプリ「ロビンフッド」は、「手数料無料」「手軽さ」を武器に、若年層を中心にユーザーを増やし、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年春ごろから3か月間で約300万人ものユーザーを獲得。
ステイホーム中の若者を中心に、ユーザー数を1000万人まで拡大させました。


コロナショックで記録的な下落を見せたアメリカの株式市場は、8月には元の水準にまで回復しましたが、その背景はロビンフッドの台頭が一つの要因といわれています。

 

顕在化した問題点

アメリカの株式市場をけん引しているロビンフッドですが、問題も顕在化しています。
ロビンフッドの台頭で増加した「ロビンフッド族」と呼ばれるユーザーが資産運用の正しい知識を持たず、ギャンブル感覚で株式市場に参加している危険性です。


ロビンフッド族による投機的な取引の対象になったゲームストップという会社の銘柄が一時取引制限がかかるなど、アメリカの株式市場はロビンフッドを通じて健全な取引が行われるのか?今後の情勢が不安視されています。


昨年6月、専門知識を持たずにロビンフッドのオプション取引を利用し、多額の損失を出したと勘違いした大学生が自殺するという事件が発生しています。


このように、資産運用というスタンスではなく、どちらかというとギャンブルとして株式の売買を行う層が増えていく事が、必ずしも全てがいい方向に進んでいるわけではないようです。

 

日本の状況と注意すべきこと

では、日本の状況はどうなのでしょうか?


日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大する中、やはり手数料が安いネット証券を中心に証券口座数は増加しています。


冒頭にあった「ミニ株」や若年層の手数料無料化の流れは、まさにロビンフッドの構造と似ていますね。


実際に、日経平均株価は2021年2月に3万円台の大台に乗りました。
これは1990年8月以来のことです。


しかしながら、今の日本の株式相場はバブル期の末期の様相だとみる動きもあります。


資産形成を始めやすくなるのはいい事ですが、事前に勉強をしっかりとして、投資の大原則「長期と分散」は必ず守るようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?
ロビンフッドの問題のような現象が、日本でも発生していきそうな機運は高まっています。
株式投資をギャンブルにしないためには、資産運用の原理原則をしっかりとまもり、ベースは積立NISAや確定拠出年金制度というお得な制度で土台を固め、その上でさらに余力がある資金でスタートする事をおすすめします。


マネーゲームに踊らされないためにも、しっかりと目的を見据え、投資の原理・原則を守り守ることで、ご自身の資産形成を着実にしていきましょう!


資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!



※参考記事


・SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB170ZK0X10C21A4000000/


・マネックス、「ミニ株」の手数料撤廃: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73190660T20C21A6EE9000/


・個人が機関投資家を打ち負かす ゲームストップ事件は日本でも起こるのか? - ITmedia ビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2102/15/news129_2.html


・巨額損失誤認で自殺、家族が米ロビンフッドを提訴: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09EHA0Z00C21A2000000/


・証券口座数が増加 コロナでネット通じ売買の個人投資家増加か | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689281000.html


・「バブル崩壊に今すぐ備えよ」ワクチン接種開始で高まる日本株リスク 日経平均3万円に喜んではいけない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
https://president.jp/articles/-/43459?page=1

 

 


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