5月9日(日)開催「キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校」開催延期のお知らせ

対象となるスクール:5月9日(日)開催「キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校」

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大リスクが福岡県内さらに高まっており、
また昨夜、福岡県が5月12日から緊急事態宣言地域に追加するという発表を踏まえまして、
スクールの開催を延期することとなりました。

多くのご家族にお申込をいただき、楽しみにしていた子どもたちもいらっしゃるかと思いますが
皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果となります。

急なご案内となり大変ご迷惑をお掛け致しますが、
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

スクール再開の日程につきましては、
今後の状況に応じて検討し、改めてHPにてご案内致します。

また下記インスタグラムとFacebookにてスクールの最新情報を配信しておりますので、
こちらもご確認いただけますと幸いでございます。

▼キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校(公式インスタグラム)
https://www.instagram.com/kids.money_fukuoka/

▼キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校(公式Facebook)
https://www.facebook.com/kids.money.fukuoka.earlycross

新型コロナウイルス感染症の一刻も早い収束と、
皆様のご健康を祈念申し上げます。

2021年以降の日本経済を考えよう!

 

前回、30年前と現在における日本経済の変化についてお話させていただきましたが

今回は、ここから日本経済はどうなっていくのか?
現時点で想定できる、今後の経済(日経平均株価)が上昇していくシナリオと、下落していくシナリオについてまとめていきます!

上昇シナリオについて

 

現時点で考えられる、ここから経済が上昇していく要因は、大きく2つ挙げられます。

 

  • インフレの加速
  • 世界中で強力な景気刺激策(政策への期待感)

 

それぞれ見ていきましょう!

インフレの加速

インフレとはモノの値段が上がり続ける状態のことですが、インフレが起こる原因は

 

需要が供給を上回る (需要 > 供給 

 

という事です。
需要が供給を上回り、モノの値段が上がってくると、人々のマインドは

 

「早く買ったほうが得じゃん!」

 

となり、購買意欲が刺激されることになります。
そして、消費が活発化することにより結果的に景気が上昇・・・という状況が、インフレが進むと発生します。

 

日本の需給バランス

では、足元の状況はどうかというと、2020年はコロナ禍で需要も供給も大きく下がったことは、皆さんもご存じかと思いますが

今現在(2021年3月)どうなっているかというと、

 

需要 ・・・ ワクチンの普及が進んできて回復傾向
供給 ・・・ 需要に対して回復が鈍い

 

という状況なのです。
ここでひとつ、グラフをご覧ください。 

こちらは需要と供給を、それぞれの指数からグラフ化したものです。

 

ブルーのグラフが「百貨店/スーパー販売数」で、需要を表してます。
オレンジのグラフが「鉱工業生産指数(設備投資の金額を前月と比べたもの)」で、供給を表します。

 

こうしてみると、需要は2020年6月以降は、前年と比べても上昇傾向にあります。
対して供給ですが、2020年4月以降、前月比で100%を割り続けています。

 

これは、設備投資額は減り続けている(=供給は減り続けている)ことを表しています。


このように指数からみても、供給が戻っていない状況で需要が膨らんでいるため

 

モノの価格が上がる = インフレになるのではないか?

 

とみられています。

 

アメリカの状況

また、日本と経済上関係が深いアメリカでは、令和3年3月に200兆円の経済対策法が成立しました。

 

※アメリカで200兆円の新型ウイルス経済対策法が成立 バイデン大統領が署名 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/56355960

 

200兆円のうち、100兆円は家計の支援に充てられます。
今回の経済対策法により、3回目の給付金の供給が決定し、特例で失業給付の積み増しを9月まで延長する審議が進んでいます。

 

ここで懸念されるのが、アメリカ国民の労働意欲の弱体化による、供給の減少が懸念されています。
アメリカが世界経済に及ぼす影響は絶大ですので、アメリカの供給の減少により、世界的なインフレがささやかれています。

世界中で強力な景気刺激策(政策への期待感)

現在、世界各国で経済を上向かせるための政策が次々と打ち出されています。

 

日本においても

 

※金融政策(日銀の政策)

  • マイナス金利
  • 金融緩和

 

※財政政策(政府の政策)

  • 給付金
  • GOTOトラベル

 

上記のような形で、中央銀行と政府の双方が、強力な政策を打ち出すことを

 

「ポリシーミックス」


といいますが、現在、世界中でポリシーミックスが行われており、これにより経済が上向くであろうという風に言われています。

 

これらの要素が、ここからの経済の上昇シナリオです。

下落シナリオについて

 

では、ここから経済が下落する場合の要因についてみていきましょう。

 

下落リスク = 急激な金利上昇

一般的に、金利が上がると、株式の成長率よりも、金利収入の魅力のほうが上がるため、株式が売られ、債券に資金が向かう、という構造になるため、株価は下がると言われています。


また、金利が上がると、会社が融資を受けづらくなり、設備投資が減少し、経済の循環が悪くなるともいわれています。

 

また、景気と金利の相関関係は

 

景気が良い↑ = 金利が上がる↑
景気が悪い↓ = 金利が下がる↓

 

という形になります。

 

もう一つ、金利には、「短期金利」「長期金利」がありますが、これらは

 

  • 短期金利 = 今/現在の景気が良いかどうか(変動要因:政策金利)
  • 長期金利 = 将来の景気がよさそうかどうか(変動要因:経済の過熱感)

 

の指標でもあります。
投資は先読することが重要ですので、投資家は長期金利に注目するのですが、それを踏まえて、米国長期金利のチャートを見てみましょう。

2020年2月にコロナショックにより大きく下落したのち、様々な政策の効果によって、先行きの期待感が高まった結果、長期金利は大きく上昇しています。


このまま長期金利が上昇し続けることで

 

  1. 資金が株式から債券にシフトするのではないか?(株式の売り圧力)
  2. 設備投資、不動産投資が縮小するのではないか?(景気循環の悪化)

 

といった理由で、株価は下がるのではないか?といわれています。

 

通常、金利が世の中の経済の成長率と同じような形で上がることは自然なことなのですが、
今回のように急激に金利が上昇してしまうと、上記のような現象が発生し、逆に経済がしぼんでしまう危険性があるため、注意が必要です。

まとめ(未来の経済動向を見る上で大事なこと)

 

今回は、今後の経済の動向がどうなるか?上昇、下落双方の要因についてまとめてみました。

 

未来の経済動向を見ていく上で、

 

  • 需要と供給のバランス
  • 各国の金融・財政政策
  • 長期金利(特にアメリカ)

 

これらがどうなっているかを見てみると、ある程度の予測を立てる指標になります。
あくまで参考程度ですが、これらの仕組みについて、頭の片隅にでも覚えておいてくださいね!


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コロナ禍の今、日本経済を振り返ろう!

 

いち企業の将来を予測するためには専門知識も必要になりますが、「日本の経済」「世界の経済」という視点から見ていくと将来を予測する事はそれほど難しいものではありません。

 

予測する上で大切な事は、あてずっぽうや自分の経験則で予測する事ではなく、ちゃんと過去のデータ(歴史)から将来を予測するという事です。

 

ドイツの名宰相、オットー・フォン・ビスマルクも

「愚者は経験で学び、賢者は歴史に学ぶ」

との格言を残しています。

 

それでは、その歴史について少しだけ振り返っていきましょう!

日経平均株価、30年ぶりの高値更新

 

ニュースでご覧になった方も多いと思いますが
2021年2月16日、日経平均株価がついに30,000円台の大台を突破し、30年ぶりの高値更新となりました。

東証大引け 続伸、30年半ぶり高値更新 コロナワクチンの期待高まる: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_W1A210C2000000/

 

新しく投資を始めている人も増えている

また、コロナ禍において、ネット証券各社は、その口座数を大きく伸ばしました。

 

楽天証券がまとめた、証券総合口座数の各社推移は以下のとおりです
(各社ホームページ上での公開情報をもとに、楽天証券が集計。野村証券、大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数)


※引用:楽天証券株式会社 2020年12月15日プレスリリース
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20201215.pdf


長引くコロナ禍で、今まで投資をしてこなかった人たちが、新たに証券口座を開設し、投資を始めるなどの要因もあり、今回、30年ぶりの高値更新に至ったわけですが、今回は
今から30年前と現在で、日本経済の変化を比較していきたいと思います。

30年間の経済を振り返る

 

数字で比較:1990年 vs 2021年

30年前と現在で、日本経済はどう変わったのか?
数字をもとに比べてみましょう!

 

上から見ていきましょう。

 

GDP(国内総生産)は、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことを指します。30年間で120兆円増加していますね・・・!
日本経済の規模の総数は、30年間でこれだけ増えていることが分かります。

 

為替は30円高になっています。円の価値がこの30年間で、若干上がっているという事ですね!

 

長期金利はこの30年間で大きく変化していることが分かるかと思います。
30年前は、なんと約7%もついていたんですね!
(※これが銀行にお金を預けても全く増えない原因です)

 

上場企業数及び東証1部の時価総額も、倍以上増加しています。

 

これらの数字からいえることは、現在は30年前と比べ金利の魅力が下がり、経済は成長している状況なので、その経済の成長を狙って株式投資をする人が増えてきている、という状況だという事です。

時価総額ランキング:1990年 vs 2021年

次に、30年前と現在で、日本をけん引する企業はどう変わったのかを比較しましょう!
1990年と2021年の、東証1部時価総額のランキングを見てみましょう。

※左:90年7月 右:21年2月末時点

 

30年前は銀行などの金融機関がランキングの上位を占めていますが、この理由は、先ほど見た長期金利にあります。
銀行は金利収入が収益の基です。30年前は、現在と比べ物にならないほど金利が高かったため、日本経済をけん引するほどに銀行は儲かっていたという事が分かります。
しかし、金利がほぼ0%になった現在では、銀行が儲からなくなり、多様なサービスを提供する企業がランキングに名を連ねるようになった・・・という状況が分かるかと思います。

これからの経済はどうなる?

 

今回は30年前と現在の日本経済の状況を比較することで、歴史を振り返ってみました。
このことを踏まえて、次回の記事で
今後の経済は上昇するのか?はたまた下落するのか?
予測することはできませんが、それぞれの上昇要因と下落要因について、まとめていきたいと思います!

 

いかがでしたか?

 

資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

2021年5月9日に「キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校」開催!

​​

 

株式会社アーリークロス​​では、大人向けに資産運用の大切さを伝えるだけではなく、子どもたちにも「おかね」についてしっかり学び、将来に役立ててもらうきっかけとして

2021年5月9日に「キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校」を開催いたします。

​​キッズマネースクールとは?

クレジットカードなど「見えないお金」の世界が当たり前となってきている中、

子ども達はお金の大切さを理解できているでしょうか?

小さい頃から金銭感覚を少しでも身につけると、自分で生きていく力となります。

お金について楽しく学べる体験型のキッズマネースクールでは、お金は汚いものではなく、「ありがとう」と交換する素晴らしいものだよ、と自然とお子さんに伝えることができます。

楽しい中にもしっかりと学ぶ。そして「お金=ありがとう」を学ぶ。

2時間近いスクールで、4歳のお子さんでも最後まで楽しめるコンテンツになっています。

皆さんの大切な週末を子ども達と「お金」について一緒に学んでみませんか?

キッズマネースクールってこんな感じ!

キッズマネースクール ショートムービー

キッズマネースクール公式

​​講師の紹介

原 未咲

株式会社アーリークロス キッズマネースクール認定講師

白金 未咲(しらがね みさき)

 

キッズマネースクールとしての想い

子どもが習い事を「楽しく長く続けるコツ」ってご存じですか?それは「学ぶ=賢くなるから楽しいんだ!」ということを子どものうちに実感することが大切なんです。子どもの可能性は無限大です。子どものうちからお金の勉強ができていれば、お金に強くなるだけではなく、生きていく上で働いてお金を生み出すことの大変さを学ぶことができ、一生懸命働いている人に対しての感謝の気持ち『ありがとう』の一言を誰に対しても伝えることができるような子どもに成長することができます。

また子どもと一緒にお父さんお母さんもお金の勉強ができれば、共に成長を実感することができ、それを子どもはもっと喜んでもっと知りたい!勉強したい!という気持ちが芽生えてきます。「家族みんなが楽しく学んで未来へステップアップ」できるような、そんな『新しい家族の時間』を提供していきたいと思っております。

開催案内

テーマ  :キッズマネースクール福岡 おかねの教科書校

開催日  :2021年5月9日(日)

開催時間 :14:00 ~ 16:00

定員   :10組

参加費  :無料

※お申し込みはこちらから↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdN3fMx1ibguWa7U-4IDdLLdSeGhVVWTiVqwL_0QN9NNQNfzA/viewform

「老後資金2000万円問題」を読み解く(後編)

 

前回に続いて、「老後資金2000万円問題」のきっかけとなった
2019年、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが発表した報告書

「高齢社会における資産形成・管理」

こちらの報告書を読み解いていきます!

 

※実際の報告書はこちらからご確認ください!
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について ― 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

 

老後資金の不足が予想される原因(おさらい)

 

前編の記事の最後に

 

  • 長寿化していること
  • 退職金が減少し続けていること
  • 年金支給額の減少が予想されること

 

上記の問題の為、老後資金が不足する恐れがあると説明しました。
長寿化については前編でも述べましたが
残りの2つについても見ていきましょう。

退職金の減少

こちらの表をご覧ください。

※報告書より抜粋

 

退職金についてはこちらの記事でも触れましたが
大学・大学院を卒業した人の平均退職金の給付額で見ても
1997年~2017年で約1200万円減少しており
この流れはさらに続くことが予想されます。

年金支給額の減少が予想される

下の図は、日本の将来の人口推計です。

※報告書より抜粋

 

ご存じのとおり、日本は少子高齢化が進んでいますが
このままいくと、2050年には高齢者が若年層に比べて突出して多い
という姿になる見込みで、そうなると必然的に
年金制度が現行のままでは立ち行かなくなり、年金支給額の減少が予想されます。

報告書における老後資金対策

 

ここからが大事なところです。

 

老後資金に関するこれらの問題に対して、報告書には老後資金を形成する上で
理解しておくべき3つのポイントについてまとめられています。

 

  1. 自身のライフプランを「見える化」する
  2. 「自助」の充実
  3. 資産寿命を延ばす

 

順番に説明していきます!

1.自身のライフプランを「見える化」する

単身世帯の増加、終身雇用制度の崩壊により
人により保有資産や所得等のばらつきが見られ、ライフスタイルが多様化する昨今
今までのように

 

大学卒業、新卒採用、結婚・出産、住宅購入、定年まで一つの会社に
勤め上げ、退職後は退職金と年金で収入を賄い、三世帯同居で老後生活を営
む、というこれまでの標準的なライフプラン
(※報告書より抜粋)

 

というものが崩れてきています。

 

自身のライフプランを想定して

「何歳までにいくら貯めるのか?」

をあらかじめ設定しておくことが大切です。

2.「自助」の充実

先ほども説明した通り、将来、年金受給額の減少が予想されます。

それぞれが望む生活水準に照らして、必要となる資産や収入が
足りないと思われるのであれば、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、
そして保有する資産を活用した資産形成・運用といったことが求められます

3.資産寿命を延ばす

上記2つを踏まえて、それぞれのライフステージに応じて
計画的な長期の資産形成・管理の重要性が述べられています。

 

※報告書より抜粋

 

資産形成の過程では、つみたてNISAやiDeCo、企業型DCなど
税制優遇制度を活用することと
長期・積立・分散投資を有効に活用することの重要性についても触れられています。

 

※関連リンク

環境整備について

 

以上のように、報告書では、

 

多様化するライフスタイルの中で、目標を定めたうえで
自身のライフステージに応じた資産形成・管理を自ら行っていく

 

ことの重要性が書かれています。

 

また、行政機関業界団体に対しても、

 

  • 資産形成・資産承継制度の充実
  • 金融リテラシーの向上
  • アドバイザーの充実

 

などを促す努力が求められています。
企業においても企業型DC等の導入はもちろんですが、そこから従業員の皆さんへの
投資教育などを通じて、将来の資産形成を促していくことが求められています。


アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!

 

個人のお客様の、老後の資産形成に関するご相談も受け付けています!

 

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「老後資金2000万円問題」を読み解く(前編)

 

2019年、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが発表した報告書

「高齢社会における資産形成・管理」

 

当時、この報告書がきっかけとなり
「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

 

過去の記事でも何度か取り上げていましたが、この報告書で
金融庁は何を言いたかったのか?

 

前編では、物議を醸した「老後資金2000万円」の部分の解説
後編で、報告書から読み取るべき大事なことについて

それぞれ解説していきます!

 

※実際の報告書はこちらからご確認ください!
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について ― 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

 

現状の整理

 

はじめに報告書で述べられている現状整理の章から
大事なところを見ていきましょう。

長寿化が進んでいる

まずはこちらの表をご覧ください。


 

※報告書より抜粋

 

これらから読み取れる事実として

 

2017年の平均寿命 ・・・ 男性81.1歳 女性87.3歳
95歳まで生きる人の割合 ・・・ 25.3%

 

現代は、65歳で定年退職したとして
4分の1の人が、それから30年生きる時代であるという事です。

高齢夫婦無職世帯の家計は約5万円の赤字

次にこちらをご覧ください。 

※報告書より抜粋

 

現状の段階で、実収入から実支出を差し引くと
約5万円の赤字であることが提示されています。

年金の給付で賄えない部分に関しては、退職金や現役時代の貯蓄で補填している
というよりも、約5万円を貯蓄から切り崩すという想定内で生活をしている
といったほうが正しいのかもしれません。

「老後資金2000万円」の部分について

報告書では、これらを述べたうえで、こう記されています

 

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

 

この文中の「2000万円」の部分が抜き出されたことで
あれほどまでに物議を呼ぶ結果となったのです。

 

しかし、こうして見てみると
当然ながら、あくまで「平均」の話であり
「2000万円」に関しても、ライフスタイルによって老後必要なお金は異なるため
それぞれが老後に向けてどの程度貯蓄をしていくのか?
を決める上での「目安」以上のものではなく、あれほどまでに騒がれるものではない
という事がわかります。
文脈って大事ですね(笑)

報告書から読み取る「真の問題提起」について

 

ここで、各世代における貯蓄と負債の平均を見てみましょう。


 

※報告書より抜粋

 

若年層は住宅ローンなどの負債が比較的多く、今までの流れでは
定年までそれらの返済を進めつつ
主に退職金と年金で老後の資金を賄う形でよかったのですが

 

  • 長寿化していること
  • 退職金が減少し続けていること
  • 年金支給額の減少が予想されること

 

若年層にとっては、上記のような問題があるため
これまでと同じでは、老後資金が不足する恐れがあり
私たちはそれらに対して適切な備えをしていく必要があります。

読んでいけばわかることですが、この報告書の主旨は

 

老後資金の問題に対して、どのような備えをするべきか?

 

この事を伝えることにあります。
当時は「老後資金2000万円」の部分が独り歩きしてしまっていましたが
私たちが報告書から本当に読み取るべき部分を正しく読み取る
これが一番大切なことです。


今回はここまでです!
後編に続きます。


資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

従業員の視点で考える企業型確定拠出年金(企業型DC)

 

 

今回は、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)を導入している(予定も含めて)
企業で働く従業員の皆さまに向けて

 

  • 資産運用をおススメする理由
  • 企業型DCをいかに活用するべきか?

 

などについて、説明します!

 

 

企業型DCをおススメする理由

 

そもそも今、資産運用は必要なのか?

老後の資産形成に関して、昔はあまり考える必要がありませんでした。
例えば、ボーナスに対して社会保険料が1%しかかからなかったり
定期預金に預けておけば7%の金利がついたりと
資産運用なんて意識しなくても、勝手にお金が貯まる世の中でした。

・・・今では考えられませんね(汗)

 

しかし、今となっては

 

  • 少子高齢化に伴う公的年金の減少
  • 年功序列賃金制度の崩壊
  • 退職金の減少(詳しくはこちら(リンク))
  • 超低金利
  • 社会保険料負担増

 

といった問題が顕在化していて、2019年に噴出した
「老後資金2,000万円問題」
のきっかけとなった、金融庁が発表した報告書には、
公的年金制度だけでは資金不足に陥る可能性が高いことと
長期・分散型の資産運用の重要性について示されています。

資産運用が当たり前な世の中になっていく

2022年度から、高校家庭科の授業において
投資信託などの金融商品を学ぶ授業が開始されることはご存じですか?

これからは、高校生から下の世代に関しては、資産運用の知識を持った世代となるのに対し
現役世代は、それらを学ばないまま
老後を迎えてしまう危険性をはらんでいます。

 

  • 老後資金の問題への対応
  • 次の世代に正しく資産運用を伝える

 

これらのために、資産運用を行っていく必要はあるという事は、頭に入れておいてください。

どうせなら有利な制度を活用しよう!

国もお金は出せないものの、資産運用を始めやすいような制度を用意していて
企業型DCもその一つです。

 

【資産運用を始めるに行うにあたり、覚えておきたい制度】

 

この中で、企業に勤める従業員の方にメリットが一番大きいのは、企業型DCです。

(それぞれのメリットは上のリンクをご覧ください!)

 

お勤め先の企業が従業員のために
決して安くないコストを支払って導入している制度ですので、最大限活用しましょう!

制度について理解する

まずは制度のイメージをつかもう!

企業型DCを活用して老後への貯金を行う場合のメリットで分かりやすいものは

 

  • 社会保険料
  • 所得税
  • 住民税

 

などが軽減される点ですが
ここで、給料が月30万円の人が、毎月2万円を貯金する場合、制度を活用した場合と
活用せずに貯金した場合の比較を見てみましょう。

このように、制度を活用した場合のほうが、
それぞれの控除の効果により、トータルで5千円得ができます。
年間で6万円ですので、大きいですね・・・!

 

 

更に毎月2万円ずつを、それぞれのケースで長期間貯め続けた場合の
シミュレーションはこちらです!

 

企業型DCの制度を活用し、元本保証の商品で貯めていくだけでも効果はありますが
注目していただきたいのは、運用商品を使って
期待利回り6%で長期投資を実践したケースです。

 

正しく資産運用を学んでいけば、期待利回り6%で運用することは
十分可能な範囲です。
これを機会に投資について学んでいきましょう!

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

企業型DCを導入している、またはこれから導入される企業にお勤めの皆さんの中で

 

「まだ利用していない」
「企業型DC使っているけど、これで正しいのか分からない」

 

そんな方は、ぜひ過去の記事をご覧になって
企業型DCと資産運用について理解を深めていきましょう。

 

また、アーリークロスでは、企業型DC導入後の従業員の皆様や
資産運用についてもっと知りたい!
という方からのご相談も受け付けています!

 

企業型DCや資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、まずはアーリークロスにご相談ください!

経営者の視点で考える企業型確定拠出年金(企業型DC)

 

こちらの記事
企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の現状とメリットについて
説明させていただきましたが
今回は、なぜアーリークロスが企業型DCをおススメするのか?
経営者の皆様の目線で見た、企業型DCを導入する意義についてご説明します!
 

従業員の老後資金をどう守るか?

退職金の現状

まずは、退職金制度を導入している企業と、退職金の給付額の平均を見ていきましょう。

※出所(左) 厚生労働省「就業構造基本調査」」より、金融庁が作成
※出所(右)厚生労働省「就業構造基本調査」、総務創「法人企業統計」より作成

 

表を見ていただくとわかると思いますが、退職金制度導入企業とその給付額は
ともに減少し続けています。
 
誰もが抱える共通の問題として、老後資金問題が挙げられますが
昔とは異なり、企業の力だけで

 

「伸びる平均寿命」
「低い銀行金利」
「不安定な年金」

 

を補うだけの雇用制度や手厚い退職金制度を作り
従業員の老後資金の全額を用意することには限界があるといえます。 

「企業が準備する」→「個人が準備する」時代へ

今まで、従業員の老後資金問題については

 

  • 退職金制度
  • 確定給付年金
  • 小規模企業共済(中退共)

 

などを企業が用意、もしくは加入することで賄われており、どちらかといえば

老後資金は企業が準備するもの

という認識でしたが、老後資金2,000万円問題の際に問題提起されていた通り
これからは、個人で老後の資金を作っていくという必要性が生じます。

大切な従業員を路頭に迷わせないための新たな退職金・年金制度として
今、企業型DCが注目されています。

 企業型DCの導入意義のまとめ

 

ここで、企業型DCを導入することの意義を確認していきましょう。

 

【企業型DCのメリットについてはこちらをご覧ください!】
企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて

退職金制度の維持

例えば、前出の表における2017年の平均退職金給付額2,000万円を、どのように準備するか?
ということを考えてみましょう。
(仮に勤続年数を20年とします。)

 

【税金と利率を考慮すると・・・】

  • 内部留保で準備    ・・・ 毎月10.8万円の積立て ※法人税30%で計算
  • 小規模企業共済で準備 ・・・ 毎月8.3万円の積立て
  • 企業型DCで準備   ・・・ 毎月4.5万円の積立て ※期待利回り6%で計算 


このように、企業型DCで積立を行うことで、退職金債務の軽減が期待できます。

 

退職金制度を、持続可能性の高いものにできるという事は
従業員の皆さまの老後を守り、企業の社会的責任を全うすることにつながります。

従業員の金融知識教育

企業型DCは

 

  • 拠出の有無
  • 掛金
  • 運用商品

 

これらすべてが選択可能な制度です。
 
これからの老後資金の形成は
魚(おかね)を与えるだけでなく、魚の釣り方(資産の作り方)を教えていく必要があります。

 

企業型DCの導入をきっかけに、従業員の皆さまへの投資教育を通じて
一生使える金融知識を身につけてもらう事で
将来への漠然とした不安を軽減する役割を果たすことにつながります。
 

従業員満足度向上

上記2点の効果により、従業員の皆さまの満足度向上につなげることができます。

今現在の「満足度」も、もちろん重要ですが
将来における「満足度」も重要ですよね?

持続可能な制度の導入により、持続可能な組織の構築を目指しましょう!

まとめ

 

これからもますます導入企業(加入者)が増えることが予想される企業型DCですが

「導入したくても、どうすればいいのかわからない…。」

というお悩みにも、アーリークロスはお答えします!
 

アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!


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投資信託について③ -ETF-

今回は、投資信託の種類のひとつである、ETFについて説明します!

ETFとは?

ETFとは

  • E → Exchange(取引所で)
  • T → Traded(取引される)
  • F → Fund(投資信託)


の略称で、日本語で上場投資信託と呼びます。
文字どおり、株式のように上場している投資信託の事をいいます。

ETFの特徴

ETFの特徴としては、以下の3つが挙げられます。

インデックスに連動する(パッシブ運用)商品がそろっている

ETFは約200銘柄ほどの種類がありますが、
基本的に投資信託の記事でも説明した
インデックスに連動した「パッシブ運用」の銘柄で構成されています。

例えば・・・

信託報酬が安い

ETFは、一般の投資信託と比べて信託報酬が安い商品が多いです。
ETFの信託報酬は平均すると0.06%~0.3%程度
一般の投資信託の約5分の1程度に抑えられています。

株式と同じように取引できる

株式と同じように上場しているため
証券取引所が開いているタイミングで売買ができる点と
株式と同様にリアルタイムで価格が変動します。
一日に一回、値段が決められる一般の投資信託とは、この点でも異なります。

ETFと投資信託の違いまとめ

以下にETFと一般の投資信託をまとめました。


手数料の面では

信託報酬

  • 一般の投資信託 ・・・ 0.1%  ~ 2.5% くらい
  • ETF        ・・・ 0.06% ~ 0.3% くらい


このように信託報酬は、一般の投資信託よりETFのほうが
平均すると安い商品が多いです。


また、ETFはリアルタイムで価格が変動しますので、
価格変動に応じてフレキシブルに売買を行いたい方にはあっているかもしれません。


一方、長期の積立投資をする場合には
つみたてNISAで一般の投資信託を購入していく方法が
ノーロード型で信託報酬も安い商品が投資対象になっている点で、節税も期待できる分
いいかもしれません。
※参考:https://zuu.co.jp/media/stock/tsumitate-nisa-etf#-nisa-etf

 

ETFと株式投資の違いまとめ

株式は、個別の企業を選んで投資する金融商品です。
株価はその企業自体の業績などの影響を受けるため
相対的にリスクが高い金融商品となります。
ETFは、投資信託と同じく
それ自体が多くの銘柄に分散投資をしている金融商品であるため
株式投資と比較して、リスクが低い金融商品です。

そのため、やはり投資信託と同じく分散投資をしやすい性質を持っています。

まとめ

ETFが、一般の投資信託および株式とどのような違いを持っているか
ご理解いただけましたでしょうか?


取引形態は株式と同様で、商品の性質は一般の投資信託と同様と
2つの金融商品の良いとこ取りな商品といった形です。


投資信託にはこんなバリエーションも存在する、という事を
知識として覚えておきましょう!


いかがでしたか?


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投資信託について② -投資信託の手数料-

今回は、投資信託の記事でほんの少しだけ触れた

投資信託の手数料についてお話しします!

 

知識として知っておくことで、適切な資産運用にお役立てください!

日本人の半分は投資信託で損をしている!?

まずは2018年に金融庁が
投資信託を販売する銀行に実施した調査をご覧ください。

※金融庁「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/03.pdf

 

調査によると、投資信託保有者の、実に46%が損失を抱えていることと、
投資信託は長期保有ほどリターンを得られるということが表されています。

 

この調査が発表された時点で、かねてから銀行や証券会社には
かねてより自らの手数料収入を優先し
個人の短期売買を助長しているとの批判があったため、そういった動きをけん制し
販社に顧客本位の徹底を促す狙いがあったと言われています※①が、
同時に、投資信託を保有する上で

 

手数料に関して知った上で長期保有をする

 

これこそがリターンを得るためには大切ですよ、という事を伝える内容でもあります。

 

長期投資に関しては、過去の記事をご覧いただくとして

 

長期投資に関してはこちら

 

次に、投資信託でかかる各種手数料について、ご説明します!

 

※① 詳しく知りたい方はこちらをご覧ください
投信で損失、個人の半数 金融庁調査: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A700C1EE9000/?unlock=1

投資信託にかかる手数料

投資信託には、大きく3つの手数料がかかります。
順番にご説明します!

販売買付手数料

投資信託を購入するときにかかる手数料です。
商品により手数料はさまざまで

購入価格の0~4%程度

が相場といわれています。
例えば、販売買付手数料が4%の投資信託を100万円分購入する場合
購入時に4万円引かれるという事ですね。

信託報酬(運用管理費)

運用のコストに対する手数料で、保有している間はずっとかかります。
こちらも商品により手数料に開きがあり

年間0.1~2.5%程度

が相場です。

信託財産保留額

投資信託を解約する際に発生する手数料です。
こちらは、上記2つの手数料より開きは大きくありませんが

解約価格の0.1~0.5%程度

が解約時に差し引かれるという事も覚えておいてください。

どんな投資信託を選ぶべきか?

このように、それぞれの投資信託によって手数料には差異があり
特に販売買付手数料信託報酬は、手数料の差が大きく
選び方のポイントになってきます。

 

最近は販売買付手数料が0%(ノーロード型)の投資信託も増えてきていて
その中に運用成績が優秀なものも数多くあります。
信託報酬も、持っている限りかかってくる手数料ですので
極力低いものを選ぶべきです。

 

長期の資産形成という観点で投資信託を購入する際には、

  • 販売買付手数料  ・・・  無料 ~ 1%
  • 信託報酬     ・・・  0.1  ~ 1.0%
  • 信託財産保留額  ・・・  無料 ~ 0.3%

あたりを目安にするといいでしょう。

 

例えば、つみたてNISAの投資対象商品は
ノーロード型かつ信託報酬は一定水準以下(国内インデックス投信は0.5%以下)
と定められていますので、安心ですね。

 

キャピタルゲイン(値上がり益)に注目しがちですが

 

「手数料のおかげで、結局は損をしてしまった・・・」

 

なんてことが無いように
投資信託を購入する際は、各種手数料をしっかり確認した上で
適切な資産運用を心がけましょう!

 

 

いかがでしたか?

 

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