【受け取り方で税金が変わる!?】退職金と税金のお話

今回は、退職金に関するお話をさせていただきます。


長年働かれてきたサラリーマンの方が、一生の中で大きなお金を得ることができる機会である退職金。
DC(企業型確定拠出年金)の広がりもあり、2017年の人事院の調査結果で退職金制度を導入していると答えた企業は全体の92.6%(※1)と、多くの企業が導入している退職金制度ですが、忘れてはいけないのは、退職金にも税金がかかるというということです。


また、年金のもらい方によっても控除の計算方法も変わるので、支払う税金額にも違いが出てきます。
今回の記事では、そんな退職金と控除の仕組みについて解説していきますので、最後までお読みください!


※1:民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について
https://www.jinji.go.jp/nenkin/H28/gaiyou28.pdf

 

退職金にかかる税金

退職金にかかる税金は以下の3つです。

 

 

所得税

所得から、各種所得控除を差し引いた「課税所得金額」に応じた税率を適用し、税額を計算

 

 

住民税

都道府県民税と市区町村税を合算した税金。
前年の所得金額に応じて計算される「所得割」と一定の所得がある人に定額で課税される「均等割」で構成される。
税率は課税所得金額によらず一律10%

 

 

復興特別所得税

東日本大震災からの復興の為に必要な財源確保を目的に創設。
2013年~2037年までの期間限定。

税額 = 基準所得税額 × 2.1% 
(基準所得税額 = 所得税額から差し引かれる金額を除いたもの)

 

退職金の受け取り方の違い

退職金の受け取り方についてはは法律で定めがあるわけではなく、企業により退職金の受け取り方は異なります。
代表的な受け取り方は、以下の2つです。

 

  • 退職一時金 ・・・ 退職時に一括で受け取る
  • 企業年金  ・・・ 年金として分割で受け取る


企業年金に関しては、分割だけでなく、一時金としての受け取りが選択できるようになっていることが一般的で、年金で受け取る部分に関しては受取期間が選択できる制度にしている企業もあります。


どちらにせよ、企業の就業規則内の「退職金規程」で定められた運用となりますので、ご自身が勤めている企業退職金制度はどのようになっているのか、この機会に確認してみてください。


退職金を一時金として受け取るのか?分割で受け取るのか?で税額の計算方法が異なりますので、見ていきましょう。

一時金として受け取る場合

税金の観点で見ると、一時金で受け取った場合の退職金は「退職所得」として処理されます。


「退職所得」の計算は以下のとおりです。

 

  • 課税退職所得額の金額 = (一時金の金額 ー 退職所得控除額) × 0.5


退職所得控除額は以下のように計算されます。

 


一時金の額が退職所得控除額の範囲内であれば非課税となりますが、退職控除額を超える場合は、上記の計算式で割り出された課税退職所得額が課税対象となります。


課税退職所得額に応じた所得税率を掛け、控除額を差し引いた額が所得税額として計算されます。

 


30年勤務した方が2,500万円の退職金を受け取った場合の所得税及び復興特別所得税は以下のようになります。

 


これに住民税として500万円の10%=50万円が引かれますので、上記の表の場合の税金総額は約108万円となります。


※出典:国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.ht

 

年金として分割で受け取る場合

年金として分割で受け取る場合は、一時金で受け取る場合とは異なり、退職金は「雑所得」として処理されます。


雑所得の計算は以下のようになります。

 

雑所得 = 年金(分割で受け取る退職金 + 公的年金受給額)の収入 ー 公的年金等控除額


計算式を見てもらって理解していただけると思いますが、分割で受け取った退職金は、公的年金の受給がある場合、その金額と合算して計算されるということに注意してください。


雑所得の計算の早算表は以下のとおりです。

 


65歳以上の方が2,500万円の退職金を年金として10年間で分割して受け取り、別に公的年金を年間200万円受け取った場合で計算してみましょう。


一年間で受け取る年金額は450万円ですので、上記の早算表に当てはめると


450万円 × 0.85 ー 68万5千円 = 314万円


314万円で税金が計算されますので、所得税は


314万円 × 10% ー 97,500円 = 21万6,500円


復興特別所得税は


21万6,500円 × 2.1% = = 4546円


住民税は


314万円 × 10% = 31万4千円


ですので、税金は合計で 53万5,046円となります。
これを10年間ですので、約530万円税金として引かれる計算ですね。


公的年金の税金と合算しているので、結果として雑所得の算出テーブルも上がってしまう関係で、税金の支払いが多くなってしまっているのが分かるかと思います。


このような結果になるのは、一時金で貰った場合の方が、ほかの所得と合算せず分けて計算する「分離課税」となっているため、退職所得控除を活用できた方が、税制面で優遇を受けやすいということです。

 

まとめ

いかがでしたか?
退職金の受け取り方の違いで、結構な金額の税金が変わってくるということはご理解いただけましたでしょうか?


高齢化社会が進み、最初から退職金制度を定めず、代わりにDC(企業型確定拠出年金)企業も年々増えてきているため、社会の状況によっては、将来の税制も変わっていく可能性もあるため、その動向にも注意していくと良いかもしれません。


税金の仕組みを知っておくことも、お金を守る上では大切なことですので、今後も継続して学んでいきましょう!


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開催場所 :中州ビジネススクエア9階(中洲川端駅 徒歩5分)

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参加費  :無料

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【参照する経済指標をご紹介!】トップダウンアプローチとボトムアップアプローチ その②

以前、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチについて説明させていただきましたが、その時に少しだけ触れた、それぞれの分析を行うときに参照する代表的な指標について説明させていただきます。


トップダウンアプローチでは「景気動向指数」「GDP」について、ボトムアップアプローチからは「決算書」について説明していきます。


前回記事の補足としてご覧ください!

 

 

トップダウンアプローチに関連する指標

トップダウンアプローチとは、景気や金利などの外的要因の動向から、個別の投資先を決定していく方法です。
これらの外的要因を読み取るために指標を参照する必要があります。


前回記事の中で触れた指標は「景気動向指数」「GDP」でしたね。
今回はそれぞれの概要について説明します。

景気動向指数

景気動向指数とは、内閣府が毎月発表している、景気全体の現状や、将来の動向を予測したりするときによく使用される経済指標です。


この指標は大きく分けて3つの指数に分けられています。

 

  • 先行指数 ・・・ 景気を1~2年間先取りして反応する指数
  • 一致指数 ・・・ 景気と並行して動く指数
  • 遅行指数 ・・・ 景気に遅れて動く指数


景気を先取りしている先行指数の中には、新規求人数、新設住宅着工床面積、東証株価指数などが含まれます。

一致指数生産指数(鉱工業)、営業利益(全産業)、有効求人倍率(除学卒)などが入っています。

遅行指数家計消費支出、完全失業率、消費者物価指数などが含まれています。

GDP

よく聞かれるワードですが、GDP(Gross Domestic Product = 国内総生産)は、国内で一定期間新しく生み出された商品やサービスの総額を指します。

 


上の図を見てください。
米農家の方が20円で酒造に米を売り、酒造は100円で消費者に日本酒を販売したとします。
このうち、GDPはそれぞれが生み出した「付加価値」を指しますので、この例でいうと、米農家と酒造の生み出した付加価値の合計(20円+80円=100円)がGDPになります。


このように、国内で生み出された新たな価値を数値化したものがGDPなのですが、注意点として、メルカリなどに代表される中古市場の売買はGDPに反映されていません。

経済のお金の流れ全てが反映されているわけではないということはあまり知られていませんが、注意が必要です。

ボトムアップアプローチに関連する指標

決算書

企業の財務状況を確認するために利用するのは、企業の決算書です。


企業は設備投資、商品の販売から、合併・買収、商品の仕入れをしたり、お金を借りたり、社員への給料の支払いなど、様々な経済活動をしていますが、それらを一目でわかりやすくしたものが決算書です。
企業はあらかじめ決算日を決め、決算日までの1年間の成績を発表します。1年間のスタートは「期首」ゴールは「期末」といいます。


上場企業が決算書を公開しているのは、銀行、税務署、取引先や株主などの利害関係者へ向けて、会社の実態を正確に伝達するためです。


決算書は貸借対照表(B/S = Balance Sheet)損益計算書(P/L = Profit Loss Statement)で構成されます。

 

  • 貸借対照表 = 期末時点の会社の財務状態を表したもの
  • 損益計算書 = 会計期間における経営成績を表したもの

 

 

まとめ

いかがでしたか?
トップダウンアプローチ、ボトムアップアプローチのそれぞれで参照する指標を説明させていただきました。

どの指標も奥が深い指標になるため、概要の説明だけさせていただきましたが、理解が深まると投資先を選ぶうえで便利になるだけでなく、決算書の読み方を学ぶと、資産運用以外の分野でも役立てることができます。


興味のある方は、この機会に詳しく学んでみてはいかがでしょうか?


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【心理のワナ】インベスターリターンvsトータルリターンのお話

皆さんは「インベスターリターン」「トータルリターン」という言葉を聞かれたことはありますか?


この2つは投資信託のリターンを見るための指標として知られていますが、この指標と共にそれぞれの投資信託を見ていくと、投資において人がどれだけ感情に流されて行動しているのか?ということが分かってきます。


今回は、投資信託の銘柄を、この2つの指標を参照しながら見ていきたいと思います。
是非最後までご覧ください!

インベスターリターンとトータルリターン

「インベスターリターン」と「トータルリターン」は、いずれも投資信託のリターンを見ていくための指標ですが、それぞれの表すものは以下のとおりです。

 

  • インベスターリターン ・・・ 当該ファンドを保有している投資家が、実際どのくらい儲かったのかを表す指標。保有者損益。
  • トータルリターン   ・・・ 一定の期間でどのくらい値上がり(値下がり)したのかを表す指標。基準価額の騰落率。


二つの指標を比較して見ることで、投資家が売買を通しをしているのか?損しているのか?が分かります。


例えば、投資家がファンドを安値で買って高値で売っている場合、インベスターリターンをトータルリターンで引き算をしたときに、答えがプラスになります。
しかし、逆に投資家が高値の時に買って安値で売っていた場合、上記の引き算をした場合に答えがマイナスになってしまいます。

 

・インベスターリターン - トータルリターン = プラスのとき
 →投資家は得している(安値買い、高値売り)
・インベスターリターン - トータルリターン = マイナスのとき
 →投資家は損している(高値買い、安値売り)

 

実際のファンドから2つのリターンを見てみよう!

では、実際にファンドから上の二つの指標を見比べて、投資家が得しているのか損しているのか?見ていきましょう!

 

※投資信託[モーニングスター]
https://www.morningstar.co.jp/FundData/InvestorReturn.do?fnc=2000022901


これは日本株のアクティブ(積極運用)型投信であるジャパニーズ・ドリーム・オープンのインベスターリターンとトータルリターンです。
3年以上保有した場合のインベスターリターンは、トータルリターンと比べると利益がかなり低くなっています。


また、株式投信全体で見ても、2019年までの過去5年間で、トータルリターンは2.5%上昇したのに対し、インベスターリターンは1.7%増と、トータルリターンと比べて見劣りする結果となっています。

 

投資家が損をする「心理のワナ」

なぜこのような結果になってしまうのでしょうか?
このような結果になるのは、投資家の売買のタイミングが悪いことで起きる現象なのですが、根本の原因は投資家が売買する時の「心理のワナ」にあります。


誰もが皆「一番安い時に買って、一番高い時に売りたい!」と思うものですが、そのタイミングを素人が見極めるのは困難です。


多くの人は、もう値が上がってしまっているときに買って、そこからなかなか値上がりしなかったり、逆に下がってしまった時に売ってしまったりする事が多く、結果として多くの銘柄のトータルリターンがインベスターリターンを上回ってしまうという現象が起きています。

 

「感情に流されない」ためには?

心理のワナにはまらず、上手な運用をしていくためにはどうすればいいのでしょうか?


もう一つのデータとして、確定拠出年金(DC)専用の投資信託のトータルリターンとインベスターリターンを見てみると、この場合のトータルリターンは約3.5%に対し、インベスターリターンは約4%と、こちらはインベスターリターンのほうが勝っています。


なぜこうなるか?それは、DCなどの積立投資は毎月決まった金額を積み立てる方式であるため、感情に流される余地がなく売買ができるためです。

 

・通常のリターンと高い相関関係がある:投信評価で注目の指標 インベスターリターン…|NIKKEI STYLE

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO36682460Z11C18A0000000?page=2


資産運用で良い成績を収めるためには、買い方、保有の仕方を見直してみることが大事なんですね。

 

まとめ

いかがでしたか?
インベスターリターンを良くするためには、いかに「感情に流されない」運用の仕方をすることが大事です。


過去の記事も併せてご覧いただき、正しい資産形成にお役立てください!

・資産運用に関する記事はコチラ!

https://www.early-cross.com/column/column-asset/


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開催日  :2021年10月10日(日)

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参加費  :無料

場所   :ご自宅で受講(zoom)


インターネット環境がある場所でしたら、PC・スマホ問わずどこからでもご参加いただけます。
(スマホからご参加の場合は事前にzoomアプリのダウンロードが必要となります)

 

 

【年金分割】熟年離婚する前に知っておきたい年金のこと

今回は、離婚と年金について考えていきます。


日本における人口動態の中で出生率の減少と共に目立っているのが、婚姻件数の減少と離婚件数の増加です。


厚生労働省の最新の発表によると、2019年のデータで婚姻件数が約60万件だったのに対して、離婚件数は約21万件と、結婚する夫婦の実に3分の1が離婚しているという状況がここ数年の流れです。


その中で、最近は「熟年離婚」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、実際に同居期間20年以上の夫婦の離婚件数は増えていて、1985年は2万434件だったのに対し、2019年には4万396件と、約35年で倍にまで増加しています。

 

※令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai19/dl/gaikyouR1.pdf

 


お子さんの自立を契機に熟年離婚をするケースは少なくありませんが、離婚後の年金は果たしてどうなるのか?知っておかないと離婚後に不幸せな未来が待っている可能性が高いです。


離婚はしないに越したことはないですが、知識として知っておいて損ではないことだと思いますので、是非最後までお読みください!

熟年離婚が「離婚貧乏」になりやすい理由

実のところ、熟年離婚は総じて老後の年金受給額の面で苦しくなるケースが多く、「離婚貧乏」に陥りやすくなっています。


年金制度、特に年金分割の制度を正しく理解していないと、老後に双方が「離婚貧乏」になってしまうケースが大いに考えられます。


年金制度、特に年金分割の制度を正しく理解しておかないと、老後に双方とも損をしてしまうケースが考えられるので注意が必要です。


ここからは、離婚後に年金制度がどのように適用されるのか?みていきましょう。

 

※年金制度について、こちらの記事もチェック!

 

年金分割制度の内容

2007年の厚生年金保険法改正において、年金分割制度が制定されました。
夫婦の年金を夫と妻それぞれ分けて受け取ることができる制度です。

婚姻中に積み立てた年金分は夫婦の共有の財産といえるため、離婚の際には夫婦で築いた財産を分け合うのが基本となります。


この制度があるから離婚しても老後は安泰だ・・・と考える方が多いですが、ここでいくつか落とし穴があります。以下のとおりです。

 

年金分割制度注意点

  • 分割するのは厚生年金部分のみ
  • 自営業者は分割対象外(厚生年金に加入していないため)
  • 分割対象は婚姻期間中の記録の部分のみ
  • 共働きか第3号被保険者かどうかで分割のしくみが異なる
  • 自動で分割されるわけではない

 

それぞれ見ていきましょう。

 

 

分割するのは厚生年金部分のみ

老後に受け取れる年金は国民年金と厚生年金ですが、離婚によって分割されるのは、このうちの厚生年金の部分だけで、国民年金部分に関しては分割されません。


仮に会社員の夫の毎月20万円あったとして、その金額を10万ずつで分け合うわけではなく、20万円のうちの国民年金部分を差し引いた金額を分け合うというしくみです。

 

 

自営業者は分割対象外(厚生年金に加入していないため)

世帯主が自営業者の夫婦に関しては、厚生年金が無いため、そもそも分割の対象外です。

 

 

分割対象は婚姻期間中の記録の部分のみ

分割されるのは、あくまで婚姻期間中に関する記録の部分のみで、独身時代、および離婚後に納めた部分に関しては分割されません。


例えば、35歳で結婚し55歳で離婚した場合、婚姻期間中の20年間の厚生年金部分のみ分割され、それ以外の期間は分割の対象外なのです。

 

 

共働きか第3号被保険者かどうかで分割のしくみが異なる

年金分割をする割合は最大2分の1までの範囲で、夫婦の話し合いによって決めます(合意できない場合は、家庭裁判所へ調停の申し立てなどで決める)


共働きの場合、婚姻期間中の2人の厚生年金を分けることになります。
性別は関係なく、給料が多かったほうが相手に分ける形になります。


ただし、どちらか一方が第3号被保険者(専業主夫および主婦)の場合は、2008年4月以降の婚姻期間中部分の2分の1については、合意がなくても分割することができるようになっています。

 

 

自動で分割されるわけではない

離婚して自動で年金分割が行われるわけではなく、年金分割を行う場合には、離婚して2年以内に年金事務所にて手続きをする必要があります。


離婚日の翌日から起算して2年経つと請求権が消滅してしまいますので、年金を意識する時に気づいても遅い・・・という悲惨な結果にならないように、離婚の際に意識しておく必要がありそうです。

 

熟年離婚と年金額シミュレーション

では具体的に、婚姻期間が25年、妻が専業主婦で、夫の平均報酬月額36万円だった場合における、妻の年金額のシミュレーションを見てみましょう。


詳しい計算は省きますが、婚姻期間分の厚生年金は年間76万9500円です。
分割で妻が受け取れる厚生年金部分は年額約38万円ですので、月額に直すと約3万円程度です。
ここに、妻自身の国民年金を5万円とすると年金額は

 

月額8万円程度

 

となりますので、これだと老後の生活費としてはかなり苦しい金額です。


この試算だと夫の目線でも、年金額が3万円減るのはかなりダメージが大きいですね。
まさに「離婚貧乏」まっしぐらといったところでしょうか。


一般的に離婚した場合、婚姻期間が30年以上の夫婦でも、第3号被保険者側の年金受給額は10万円程度になるケースが多く、苦しい前途が予想されます。


DV(家庭内暴力)や耐え難い精神的苦痛など、やむを得ず離婚となるケースも多いため、離婚そのものを否定するつもりはありませんが、老後の経済的な側面を考えると、お互いがストレスなく日常生活を送るための改善の余地があるうちは、離婚ありきではなく、もう少し慎重に考えた方が良いのかもしれません。

 

まとめ

いかがでしたか?


今回は「熟年離婚と老後の年金」についてのお話をさせていただきました。
長い人生、色々なことがあります。
年齢を重ねて、ふと熟年離婚のことが思い浮かんだ時(思い浮かばないことを願いますが・・・)は今回の記事のことを少しでも思い出していただけたら幸いです。


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【投資銘柄の選び方】トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの概要

資産運用をを本格的に始めてみたいけど、一体何を基準に投資先を決めればいいのかわからない・・・。
このようなことを誰しもが一度は思ったことがあると思います。


実際に日本の株式市場に上場している企業数は全部で3,836銘柄(※1)、投資信託の数も全体で5,883本(※2)と非常に多く、この膨大な数の中から投資先を選ぶ必要があります。


適切な投資先を選定する種類は様々ありますが、今回は投資先を選ぶうえでの一つの方法として「ファンダメンタルズ分析」特に「トップダウンアプローチ」及び「ボトムアップアプローチ」というものについて説明していきます。


明確な指標を基に、投資先を選ぶ手法を学ぶきっかけとしていただけたら幸いです!


※1:2021年8月29日現在
※2:数字で見る投資信託 - 投資信託協会 2021年7月末データより抜粋
https://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/figure/

ファンダメンタルズ分析とは?

ファンダメンタルズ分析とは、経済、政治、国の人口などの大きな視点の見通しであったり、個々の企業の財務状況などの動向などの情報の調査分析を基に、投資先を選定する手法を指します。


このファンダメンタルズ分析は大きく分けて2種類に分けられることができ、これが冒頭で出てきた「トップダウンアプローチ」「ボトムアップアプローチ」です。

 


トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの大まかな分類は上図のとおりなのですが、もう少し詳しく説明していきます。

トップダウンアプローチ

トップダウンアプローチは、例えば世界の金利の情勢、国際情勢や為替、はたまた天候など様々な外的要因から、投資すべき産業を選定し、そこから更に特定の企業に絞り込んで投資先を決めるという手法を指します。


このように景気の局面から伸びる産業を見極めて、投資銘柄を選定するというアプローチの仕方がトップダウンアプローチなのです。

 


トップダウンアプローチの考え方を活用することで、例えば景気が上昇し始める局面では、景気動向に敏感な銘柄(例:自動車関連など)に注目し、逆に景気が悪くなる局面においては金利に敏感な銘柄(例:電鉄、電気、ガスなど)景気の動向に左右されにくいディフェンシブ株(例:食品、医療など)の投資を検討する、などのアクションが取れるようになります。


この景気動向を見極めるために参照する経済指標として、内閣府が発表している景気動向指数GDPなどが挙げられますが、この辺りはまたの機会に…。

 

「コロナだから対面ができなくなるよね」

⇒「それであれば非多面ツールが伸びそう」

⇒「非多面ツールを販売してている会社ってどこがあるかな?」

 

こんな形で絞り込んでいくのがトップダウンアプローチです。

ボトムアップアプローチ

ボトムアップアプローチは、先ほどのトップダウンアプローチとは逆で、個別の企業を一つ一つ精査して、最終的に適切と判断した銘柄に投資をする手法を指します。

 

企業が成長していく過程には大きく分けて3つの時期があります。

 

  • 創成期 ・・・ ゼロから企業立ち上げて売上、利益を伸ばすための力を蓄えていく時期
  • 成長期 ・・・ 創成期で蒔いた種が花開き、売上、利益が成長していく時期
  • 成熟期 ・・・ 企業の成長がいったん落ち着き、競合とのシェア争いに移行していく時期

 


この中で、創成期から成長期にかけて企業の株価は一番上昇していくため、この時期に投資をするのが理想なのですが、成熟期を迎えている企業に比べて当然リスクも大きいため、それらの企業に投資する際には、その企業の財務状況をチェックすることが重要です。


その際に、企業の財務状況を確認する上で有効なのは、企業のホームページなどで公開されている決算書を確認することです。
これもまたの機会に説明出来たらとは思いますが、企業の決算書を確認することで、企業の財務状況を正確に把握することが可能です。

 

「この商品(サービス)画期的だな。どこの会社が作っているんだろう?」

⇒「へー、こんな会社がやっているんだ」

⇒「どれどれこの会社の中身はどうなっているんだ?」

 

こんな形で分析していきます。


このようなアプローチで投資先を決定することが、ボトムアップアプローチなのです。

まとめ

ここまではファンダメンタルズ分析のトップダウンアプローチとボトムアップアプローチについて、説明させていただきました。


様々な大きな見通しからみて、産業→企業と徐々に投資先を絞っていくアプローチと、個々の企業の財務状況を確認して投資先を決定するアプローチ。
投資のプロもこの2つのアプローチを精緻に行うことで投資先を決定しています。


漠然と投資先を選ぶのではなく、こうした判断材料を知っておくことがとても大事ですので、覚えておいてくださいね!


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