「老後資金2000万円問題」を読み解く(前編)

 

2019年、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが発表した報告書

「高齢社会における資産形成・管理」

 

当時、この報告書がきっかけとなり
「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

 

過去の記事でも何度か取り上げていましたが、この報告書で
金融庁は何を言いたかったのか?

 

前編では、物議を醸した「老後資金2000万円」の部分の解説
後編で、報告書から読み取るべき大事なことについて

それぞれ解説していきます!

 

※実際の報告書はこちらからご確認ください!
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について ― 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

 

現状の整理

 

はじめに報告書で述べられている現状整理の章から
大事なところを見ていきましょう。

長寿化が進んでいる

まずはこちらの表をご覧ください。


 

※報告書より抜粋

 

これらから読み取れる事実として

 

2017年の平均寿命 ・・・ 男性81.1歳 女性87.3歳
95歳まで生きる人の割合 ・・・ 25.3%

 

現代は、65歳で定年退職したとして
4分の1の人が、それから30年生きる時代であるという事です。

高齢夫婦無職世帯の家計は約5万円の赤字

次にこちらをご覧ください。 

※報告書より抜粋

 

現状の段階で、実収入から実支出を差し引くと
約5万円の赤字であることが提示されています。

年金の給付で賄えない部分に関しては、退職金や現役時代の貯蓄で補填している
というよりも、約5万円を貯蓄から切り崩すという想定内で生活をしている
といったほうが正しいのかもしれません。

「老後資金2000万円」の部分について

報告書では、これらを述べたうえで、こう記されています

 

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

 

この文中の「2000万円」の部分が抜き出されたことで
あれほどまでに物議を呼ぶ結果となったのです。

 

しかし、こうして見てみると
当然ながら、あくまで「平均」の話であり
「2000万円」に関しても、ライフスタイルによって老後必要なお金は異なるため
それぞれが老後に向けてどの程度貯蓄をしていくのか?
を決める上での「目安」以上のものではなく、あれほどまでに騒がれるものではない
という事がわかります。
文脈って大事ですね(笑)

報告書から読み取る「真の問題提起」について

 

ここで、各世代における貯蓄と負債の平均を見てみましょう。


 

※報告書より抜粋

 

若年層は住宅ローンなどの負債が比較的多く、今までの流れでは
定年までそれらの返済を進めつつ
主に退職金と年金で老後の資金を賄う形でよかったのですが

 

  • 長寿化していること
  • 退職金が減少し続けていること
  • 年金支給額の減少が予想されること

 

若年層にとっては、上記のような問題があるため
これまでと同じでは、老後資金が不足する恐れがあり
私たちはそれらに対して適切な備えをしていく必要があります。

読んでいけばわかることですが、この報告書の主旨は

 

老後資金の問題に対して、どのような備えをするべきか?

 

この事を伝えることにあります。
当時は「老後資金2000万円」の部分が独り歩きしてしまっていましたが
私たちが報告書から本当に読み取るべき部分を正しく読み取る
これが一番大切なことです。


今回はここまでです!
後編に続きます。


資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

従業員の視点で考える企業型確定拠出年金(企業型DC)

 

 

今回は、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)を導入している(予定も含めて)
企業で働く従業員の皆さまに向けて

 

  • 資産運用をおススメする理由
  • 企業型DCをいかに活用するべきか?

 

などについて、説明します!

 

 

企業型DCをおススメする理由

 

そもそも今、資産運用は必要なのか?

老後の資産形成に関して、昔はあまり考える必要がありませんでした。
例えば、ボーナスに対して社会保険料が1%しかかからなかったり
定期預金に預けておけば7%の金利がついたりと
資産運用なんて意識しなくても、勝手にお金が貯まる世の中でした。

・・・今では考えられませんね(汗)

 

しかし、今となっては

 

  • 少子高齢化に伴う公的年金の減少
  • 年功序列賃金制度の崩壊
  • 退職金の減少(詳しくはこちら(リンク))
  • 超低金利
  • 社会保険料負担増

 

といった問題が顕在化していて、2019年に噴出した
「老後資金2,000万円問題」
のきっかけとなった、金融庁が発表した報告書には、
公的年金制度だけでは資金不足に陥る可能性が高いことと
長期・分散型の資産運用の重要性について示されています。

資産運用が当たり前な世の中になっていく

2022年度から、高校家庭科の授業において
投資信託などの金融商品を学ぶ授業が開始されることはご存じですか?

これからは、高校生から下の世代に関しては、資産運用の知識を持った世代となるのに対し
現役世代は、それらを学ばないまま
老後を迎えてしまう危険性をはらんでいます。

 

  • 老後資金の問題への対応
  • 次の世代に正しく資産運用を伝える

 

これらのために、資産運用を行っていく必要はあるという事は、頭に入れておいてください。

どうせなら有利な制度を活用しよう!

国もお金は出せないものの、資産運用を始めやすいような制度を用意していて
企業型DCもその一つです。

 

【資産運用を始めるに行うにあたり、覚えておきたい制度】

 

この中で、企業に勤める従業員の方にメリットが一番大きいのは、企業型DCです。

(それぞれのメリットは上のリンクをご覧ください!)

 

お勤め先の企業が従業員のために
決して安くないコストを支払って導入している制度ですので、最大限活用しましょう!

制度について理解する

まずは制度のイメージをつかもう!

企業型DCを活用して老後への貯金を行う場合のメリットで分かりやすいものは

 

  • 社会保険料
  • 所得税
  • 住民税

 

などが軽減される点ですが
ここで、給料が月30万円の人が、毎月2万円を貯金する場合、制度を活用した場合と
活用せずに貯金した場合の比較を見てみましょう。

このように、制度を活用した場合のほうが、
それぞれの控除の効果により、トータルで5千円得ができます。
年間で6万円ですので、大きいですね・・・!

 

 

更に毎月2万円ずつを、それぞれのケースで長期間貯め続けた場合の
シミュレーションはこちらです!

 

企業型DCの制度を活用し、元本保証の商品で貯めていくだけでも効果はありますが
注目していただきたいのは、運用商品を使って
期待利回り6%で長期投資を実践したケースです。

 

正しく資産運用を学んでいけば、期待利回り6%で運用することは
十分可能な範囲です。
これを機会に投資について学んでいきましょう!

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

企業型DCを導入している、またはこれから導入される企業にお勤めの皆さんの中で

 

「まだ利用していない」
「企業型DC使っているけど、これで正しいのか分からない」

 

そんな方は、ぜひ過去の記事をご覧になって
企業型DCと資産運用について理解を深めていきましょう。

 

また、アーリークロスでは、企業型DC導入後の従業員の皆様や
資産運用についてもっと知りたい!
という方からのご相談も受け付けています!

 

企業型DCや資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、まずはアーリークロスにご相談ください!

経営者の視点で考える企業型確定拠出年金(企業型DC)

 

こちらの記事
企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の現状とメリットについて
説明させていただきましたが
今回は、なぜアーリークロスが企業型DCをおススメするのか?
経営者の皆様の目線で見た、企業型DCを導入する意義についてご説明します!
 

従業員の老後資金をどう守るか?

退職金の現状

まずは、退職金制度を導入している企業と、退職金の給付額の平均を見ていきましょう。

※出所(左) 厚生労働省「就業構造基本調査」」より、金融庁が作成
※出所(右)厚生労働省「就業構造基本調査」、総務創「法人企業統計」より作成

 

表を見ていただくとわかると思いますが、退職金制度導入企業とその給付額は
ともに減少し続けています。
 
誰もが抱える共通の問題として、老後資金問題が挙げられますが
昔とは異なり、企業の力だけで

 

「伸びる平均寿命」
「低い銀行金利」
「不安定な年金」

 

を補うだけの雇用制度や手厚い退職金制度を作り
従業員の老後資金の全額を用意することには限界があるといえます。 

「企業が準備する」→「個人が準備する」時代へ

今まで、従業員の老後資金問題については

 

  • 退職金制度
  • 確定給付年金
  • 小規模企業共済(中退共)

 

などを企業が用意、もしくは加入することで賄われており、どちらかといえば

老後資金は企業が準備するもの

という認識でしたが、老後資金2,000万円問題の際に問題提起されていた通り
これからは、個人で老後の資金を作っていくという必要性が生じます。

大切な従業員を路頭に迷わせないための新たな退職金・年金制度として
今、企業型DCが注目されています。

 企業型DCの導入意義のまとめ

 

ここで、企業型DCを導入することの意義を確認していきましょう。

 

【企業型DCのメリットについてはこちらをご覧ください!】
企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて

退職金制度の維持

例えば、前出の表における2017年の平均退職金給付額2,000万円を、どのように準備するか?
ということを考えてみましょう。
(仮に勤続年数を20年とします。)

 

【税金と利率を考慮すると・・・】

  • 内部留保で準備    ・・・ 毎月10.8万円の積立て ※法人税30%で計算
  • 小規模企業共済で準備 ・・・ 毎月8.3万円の積立て
  • 企業型DCで準備   ・・・ 毎月4.5万円の積立て ※期待利回り6%で計算 


このように、企業型DCで積立を行うことで、退職金債務の軽減が期待できます。

 

退職金制度を、持続可能性の高いものにできるという事は
従業員の皆さまの老後を守り、企業の社会的責任を全うすることにつながります。

従業員の金融知識教育

企業型DCは

 

  • 拠出の有無
  • 掛金
  • 運用商品

 

これらすべてが選択可能な制度です。
 
これからの老後資金の形成は
魚(おかね)を与えるだけでなく、魚の釣り方(資産の作り方)を教えていく必要があります。

 

企業型DCの導入をきっかけに、従業員の皆さまへの投資教育を通じて
一生使える金融知識を身につけてもらう事で
将来への漠然とした不安を軽減する役割を果たすことにつながります。
 

従業員満足度向上

上記2点の効果により、従業員の皆さまの満足度向上につなげることができます。

今現在の「満足度」も、もちろん重要ですが
将来における「満足度」も重要ですよね?

持続可能な制度の導入により、持続可能な組織の構築を目指しましょう!

まとめ

 

これからもますます導入企業(加入者)が増えることが予想される企業型DCですが

「導入したくても、どうすればいいのかわからない…。」

というお悩みにも、アーリークロスはお答えします!
 

アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!


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そんな方は、まずはアーリークロスにご相談ください!

投資信託について③ -ETF-

今回は、投資信託の種類のひとつである、ETFについて説明します!

ETFとは?

ETFとは

  • E → Exchange(取引所で)
  • T → Traded(取引される)
  • F → Fund(投資信託)


の略称で、日本語で上場投資信託と呼びます。
文字どおり、株式のように上場している投資信託の事をいいます。

ETFの特徴

ETFの特徴としては、以下の3つが挙げられます。

インデックスに連動する(パッシブ運用)商品がそろっている

ETFは約200銘柄ほどの種類がありますが、
基本的に投資信託の記事でも説明した
インデックスに連動した「パッシブ運用」の銘柄で構成されています。

例えば・・・

信託報酬が安い

ETFは、一般の投資信託と比べて信託報酬が安い商品が多いです。
ETFの信託報酬は平均すると0.06%~0.3%程度
一般の投資信託の約5分の1程度に抑えられています。

株式と同じように取引できる

株式と同じように上場しているため
証券取引所が開いているタイミングで売買ができる点と
株式と同様にリアルタイムで価格が変動します。
一日に一回、値段が決められる一般の投資信託とは、この点でも異なります。

ETFと投資信託の違いまとめ

以下にETFと一般の投資信託をまとめました。


手数料の面では

信託報酬

  • 一般の投資信託 ・・・ 0.1%  ~ 2.5% くらい
  • ETF        ・・・ 0.06% ~ 0.3% くらい


このように信託報酬は、一般の投資信託よりETFのほうが
平均すると安い商品が多いです。


また、ETFはリアルタイムで価格が変動しますので、
価格変動に応じてフレキシブルに売買を行いたい方にはあっているかもしれません。


一方、長期の積立投資をする場合には
つみたてNISAで一般の投資信託を購入していく方法が
ノーロード型で信託報酬も安い商品が投資対象になっている点で、節税も期待できる分
いいかもしれません。
※参考:https://zuu.co.jp/media/stock/tsumitate-nisa-etf#-nisa-etf

 

ETFと株式投資の違いまとめ

株式は、個別の企業を選んで投資する金融商品です。
株価はその企業自体の業績などの影響を受けるため
相対的にリスクが高い金融商品となります。
ETFは、投資信託と同じく
それ自体が多くの銘柄に分散投資をしている金融商品であるため
株式投資と比較して、リスクが低い金融商品です。

そのため、やはり投資信託と同じく分散投資をしやすい性質を持っています。

まとめ

ETFが、一般の投資信託および株式とどのような違いを持っているか
ご理解いただけましたでしょうか?


取引形態は株式と同様で、商品の性質は一般の投資信託と同様と
2つの金融商品の良いとこ取りな商品といった形です。


投資信託にはこんなバリエーションも存在する、という事を
知識として覚えておきましょう!


いかがでしたか?


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投資信託について② -投資信託の手数料-

今回は、投資信託の記事でほんの少しだけ触れた

投資信託の手数料についてお話しします!

 

知識として知っておくことで、適切な資産運用にお役立てください!

日本人の半分は投資信託で損をしている!?

まずは2018年に金融庁が
投資信託を販売する銀行に実施した調査をご覧ください。

※金融庁「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/03.pdf

 

調査によると、投資信託保有者の、実に46%が損失を抱えていることと、
投資信託は長期保有ほどリターンを得られるということが表されています。

 

この調査が発表された時点で、かねてから銀行や証券会社には
かねてより自らの手数料収入を優先し
個人の短期売買を助長しているとの批判があったため、そういった動きをけん制し
販社に顧客本位の徹底を促す狙いがあったと言われています※①が、
同時に、投資信託を保有する上で

 

手数料に関して知った上で長期保有をする

 

これこそがリターンを得るためには大切ですよ、という事を伝える内容でもあります。

 

長期投資に関しては、過去の記事をご覧いただくとして

 

長期投資に関してはこちら

 

次に、投資信託でかかる各種手数料について、ご説明します!

 

※① 詳しく知りたい方はこちらをご覧ください
投信で損失、個人の半数 金融庁調査: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A700C1EE9000/?unlock=1

投資信託にかかる手数料

投資信託には、大きく3つの手数料がかかります。
順番にご説明します!

販売買付手数料

投資信託を購入するときにかかる手数料です。
商品により手数料はさまざまで

購入価格の0~4%程度

が相場といわれています。
例えば、販売買付手数料が4%の投資信託を100万円分購入する場合
購入時に4万円引かれるという事ですね。

信託報酬(運用管理費)

運用のコストに対する手数料で、保有している間はずっとかかります。
こちらも商品により手数料に開きがあり

年間0.1~2.5%程度

が相場です。

信託財産保留額

投資信託を解約する際に発生する手数料です。
こちらは、上記2つの手数料より開きは大きくありませんが

解約価格の0.1~0.5%程度

が解約時に差し引かれるという事も覚えておいてください。

どんな投資信託を選ぶべきか?

このように、それぞれの投資信託によって手数料には差異があり
特に販売買付手数料信託報酬は、手数料の差が大きく
選び方のポイントになってきます。

 

最近は販売買付手数料が0%(ノーロード型)の投資信託も増えてきていて
その中に運用成績が優秀なものも数多くあります。
信託報酬も、持っている限りかかってくる手数料ですので
極力低いものを選ぶべきです。

 

長期の資産形成という観点で投資信託を購入する際には、

  • 販売買付手数料  ・・・  無料 ~ 1%
  • 信託報酬     ・・・  0.1  ~ 1.0%
  • 信託財産保留額  ・・・  無料 ~ 0.3%

あたりを目安にするといいでしょう。

 

例えば、つみたてNISAの投資対象商品は
ノーロード型かつ信託報酬は一定水準以下(国内インデックス投信は0.5%以下)
と定められていますので、安心ですね。

 

キャピタルゲイン(値上がり益)に注目しがちですが

 

「手数料のおかげで、結局は損をしてしまった・・・」

 

なんてことが無いように
投資信託を購入する際は、各種手数料をしっかり確認した上で
適切な資産運用を心がけましょう!

 

 

いかがでしたか?

 

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企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて

アーリークロスでご相談~導入サポートをさせていただいている
企業型確定拠出年金(以下、企業型DCと呼びます)ですが
今回は、日本における企業型DCの導入状況などの現状と
企業型DCのメリットについて、まとめさせていただきます!

 

企業型DCの現状について

加入者数の推移

まず、企業型DCの加入者数の推移から見ていきましょう。

 

※①

 

2020年3月時点で、前年比で約35万人、加入者が増加しています。
ちなみに、2020年12月までの加入者数は約750万人でした。
おおむね月間で3万人ずつ加入者は増加しています。

導入企業数の推移

続いて、企業型DCを導入している企業数の推移を見ていきましょう。

 

※②

 

2020年3月末で、前年比およそ2900社増加しています。
特に、2016年からの5年間は、それ以前と比べて
企業型DCを導入する企業の増加率が上がっています。
近年は、度重なる法改正により、大企業だけでなく
中小企業やベンチャーにおいても、企業型DCを導入する企業は増加しています。

 

※①②出典:厚生労働省ホームページより

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

 

導入事例

企業型確定拠出年金を導入している代表的な大手企業として
ユニクロが代表例として挙げられます。
以下はユニクロの福利厚生のページです。
https://www.uniqlo.com/jp/recruit/general_manager/welfare_program/

 

このページを見ていただくと、ユニクロの考え方がよく伝わってきます。
仕事における達成感というのは非常に大事なもになりますが、人生における安心(将来に不安を抱えない)という事も非常に重要となり、この人生における安心という部分では企業型DCは効果を発揮します。

 

このように大企業も福利厚生として前面に押し出している企業型DCですが
次は、具体的な制度のメリットを整理していきましょう!

企業型DCのメリット

企業型DCには、従業員だけでなく、企業にとってもメリットが多くある制度です。
まずは、企業で働く従業員のメリットから挙げていきます。

従業員のメリット

従業員の方が享受できるメリットは以下の3つです。

 

①掛金が所得控除、社会保険料算定の対象外

iDeCo(リンク)と同じく、掛金は所得控除の対象となります。
加えて、企業型DCの場合は、給与の一部から拠出された掛金が
社会保険料の算定の対象外となるため
毎月支払う社会保険料(自己負担分)の軽減効果が期待できます。

 

②運用益が非課税になり、iDeCoよりも掛金が多い

ここもまた、iDeCoと同じく
企業型DCで得た運用益に関して税金がかかりません。
また、会社員の場合、iDeCoの掛金は最大で月2万3000円ですが
企業型DCの場合は最大5万5000円と、約2.4倍となっています。

 

③全てにおいて自ら選択可

企業型DCは、従業員自身が拠出について選択することができます。
そもそも拠出をするか?
掛金はいくらにするか?
運用する商品は何にするか?
これらすべてを選択することができます。

企業のメリット

従業員だけでなく、導入する企業にとってのメリットもあります。
主に以下の3つです。

 

①掛金は全額損金とすることができる

企業型DCの掛金については、他の年金制度と同じように、
全額損金に算入させることができます。

 

②社会保険料の削減ができる

従業員の項でも触れましたが、社会保険料の算定の対象外となるため
毎月支払う社会保険料(企業負担分)の軽減効果が期待できます。

 

③退職金債務の軽減
まずは、以下の記事をご覧ください
https://gentosha-go.com/articles/-/5884

記事の例では、従来型の退職金制度を見直し、企業型DCを導入することで
企業、従業員双方にとってプラスな形で、企業年金制度を導入することができた、とのことです

また、これからの社会において、大切な従業員に
自身の将来の資産形成をどうするか?を考えてもらう事は、とても大事です。
そういった意味でも、企業型DCは大きな力を発揮します。

企業型DCはアーリークロスにお任せください!

このように、企業型DCの導入は、企業、従業員の双方で大きなメリットがあります。

 

しかしながら、これまでは制度の複雑さから
大企業での導入ばかりが目立っていました。
また、制度導入までも時間と手間がかかる事から導入支援者が少なく
メリットが大きいにもかかわらず、まだまだ中小企業では広がりきれていません。

 

アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!

 

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iDeCoについて

前回の記事では、つみたてNISAについてお話ししましたが
今回は「老後の資産形成」という観点で、ぜひ知っていただきたい
「iDeCo」について説明していきます!

 

※iDeCo
(i)individual(個人の)
(De)Defined (確定、定義済み)
(Co)Contribution pension(拠出プラン)

 

アメリカの401kプランを参考に、2001年に確定拠出年金法が施行され、作られた制度です。
※ちなみにアメリカは1978年にこの401kプランをスタートしています。
NISA⇒イギリスの真似、DC⇒アメリカの真似です。

 

 

iDeCoとは?

わが国の年金制度

iDeCoについて説明する前に、わが国の年金制度の仕組みについて
話す必要があります。
というのも、

 

iDeCo = 個人型確定拠出年金

 

の愛称を指し、名前のとおり私的年金の制度のひとつだからです。

 

以下は、わが国の年金制度の仕組みです
 

※厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
 年金制度の体系図を加工して作成

 

年金は図のような3階建ての構造になっています。


1段目は国民年金で、20歳から60歳の国民すべてに加入義務があります。
2段目は、会社員や公務員が加入する厚生年金
1段目と2段目を合わせて公的年金と呼びます。


そして3段目からですが
(※自営業者、学生、無職の方、専業主婦の方は厚生年金がないため、実質2段目から)
これは公的年金から、更に上乗せで年金を受け取れるよう
企業や個人で任意で加入する年金で、私的年金と呼ばれるものです。
そして、この私的年金に分類される年金制度がiDeCoなのです!

iDeCoの概要

iDeCoは、個人で掛金を拠出し、その拠出金を自身で選んだ

 

  • 定期預金
  • 保険商品
  • 投資信託

 

などで運用、管理して

60歳以降に、掛金と運用益を実績に応じて給付してもらう、という内容の制度です。
20歳から60歳までであれば、基本的に誰でも加入できる
新たな資産運用方法の一つであるといえます。

iDeCoのメリット

そんなiDeCoですが、なんと税制上のメリットが3つあり
非常におトクな制度になっています!
順番に説明していきます。

メリット①:掛金は全額所得控除の対象

通常であれば稼いだお金(所得)には所得税がかかり
所得をベースに住民税も徴収されます。

しかし、iDeCoに拠出する掛金に関しては「所得控除」の対象になるため
その年の所得税、翌年の住民税が安くなるというメリットがあります!

仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税(10%)、住民税(10%)とすると
年間2.4万円、税金が軽減されることになります!
これは大きいですね!

メリット②:運用益が非課税

つみたてNISAと同じく、iDeCoで得た運用益に関して税金がかかりません。

通常、運用益には20.315%の税金がかかることは
つみたてNISAの記事でもお伝えしましたが、
これらを活用しない場合、100万円の運用益が出ても
20万円は税金として取られる計算ですから、知ってるかどうかでかなり差が出ますね!

メリット③:受け取る際にも控除がある!

iDeCoは分割で受け取る「年金」か、一括で受け取る「一時金」で

受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

その際、一時金については「退職所得控除」の対象に
年金の場合は「公的年金控除」の対象になり
受け取る際にも税負担が大きく軽減されます。

 

※退職所得控除の計算方法

加入年数20年以下の場合 … 40万円×加入年数(80万円に満たない場合には、80万円)

加入年数20年超の場合  … 800万円+70万円×(加入年数−20年)

 

※例:加入30年の場合 
800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1,500万円
 つまり、1,500万円分の退職所得には税金がかからない

※公的年金控除についてはこちらをご参照ください↓
https://www.pfa.or.jp/yogoshu/ko/ko14.html

iDeCoの注意点

こんなにもメリットが大きいiDeCoですが、4つ注意点があります。

注意点①:60歳までは原則引き出し不可

iDeCoに拠出した掛金について、原則60歳までは途中で引き出すことができません。
節税効果が高いとはいえ、あくまで余剰資金で積み立てていくことをおススメします。

注意点②:元本を下回ることもある

iDeCoは、拠出した掛金を自身で運用する制度ですので
運用結果によっては、元本を下回るリスクも、もちろんあります。
しっかりと、「長期」と「分散」を意識して資産運用を行いましょう!

注意点③:手数料がかかる

iDeCo加入時や受取時、運用期間中は毎月、手数料が発生します。
各種手数料は金融機関により異なりますので、iDeCo口座の開設時は
比較したうえで開設する金融機関を選びましょう。

注意点④:掛金の限度額

iDeCoの毎月の掛け金に関して、5,000円以上という最低額は共通ですが
上限は職業により異なりますので、注意が必要です。

 

まとめ

今回はiDeCoについて説明させていただきました!

 

年金制度の一つである為、手軽には引き出すことはできないものの、

 

  • 高い節税効果
  • 長期にわたる運用が可能


という事から、「老後の資産形成」の観点では
つみたてNISA以上におススメできる、とてもおトクな制度となっています。

 

この機会に、ぜひ検討してみてください!

 

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つみたてNISAについて

最近いろんなところでよく聞くようになったつみたてNISAという言葉ですが
「つみたてNISAって一体なんなの?」
「今までのNISAとの違いって??」
という方もいらっしゃるかと思います。

 

今回は、資産運用をしていく上でメリットの大きい制度である
つみたてNISAについて説明していきます!

そもそもNISAって?

NISAとは


・Nippon
・Indivisual(個人)
・Savings(貯蓄)
・Account(口座)


の頭文字をとった「少額投資非課税制度」の愛称の事を指します。

 

2014年にスタートした制度がNISA(以下、区別のため一般NISAと呼びます)です。
1999年イギリスにて
国民の貯蓄率向上を目的に導入されたISAという制度がモデルとなっています。

 

具体的には、購入した株式や投資信託などの
金融商品における利益が、一定の範囲内で非課税になる制度です。

一般NISAの特徴

2014年にスタートした一般NISAの概要を見てみましょう。

 

※出典:金融庁ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

 

銀行や証券会社にて開設したNISA口座で購入した
投資に対する利益が非課税になる制度で
年間で120万円、5年間で600万円分が対象となります。

 

政府が掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと
※インフレが進むなか、貯金の割合が多すぎる日本社会において
将来の資産形成のために、若年層を中心に投資の普及を期待され
一般NISAはスタートしました。

 

※詳しくは以下の記事をご覧ください。
・投資の必要性

一般NISA→つみたてNISAの誕生まで

しかしながら、
2017年時点での一般NISAの口座数と取引額は
ともに60歳代以上が過半数を占め、
20、30代は全体の15%以下にとどまる結果となりました。


また、一般NISA口座開設者のうち、投資経験者は69%、未経験者は31%
2017年中に買付があった一般NISA口座の割合も37.2%でした。

 

※参考:野村資本市場研究所|発足5年目を迎えたNISA-これまでの利用状況と普及へ向けた課題
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2018/2018sum13.pdf

 

2017年までの結果からみると、政府の狙いに一定の成果はあったものの
どちらかといえば、既に投資を行っている人
ある程度資産形成にメドが立っている世代の利用がメインとなっていたといえます。

 

そうした状況の中、2018年につみたてNISAがスタートしました。

つみたてNISA

今までの一般NISAに対して
より中長期的な資産形成を支援するための制度として
つみたてNISAは誕生しました。
以下が概要です。

 

※出典:金融庁ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

一般NISAとなにが違う?

では、一般NISAとの違いを比較してみましょう

 

 

一般NISAとの違いとして、年間非課税投資枠非課税期間の点で差がみられます。


年間非課税投資枠は、つみたてNISAは一般NISAの3分の1となっていますが、
非課税期間はつみたてNISAが20年と、一般NISAの4倍の期間になり
最大投資可能額で見ると


一般NISA:120万円×5年=600万円
つみたてNISA:40万円×20年=800万円

 

となり、つみたてNISAのほうが金額が多くなります。

 

また、株式投資が利用のメインとなっていた一般NISAに対し、つみたてNISAは
投資対象商品も長期の積立投資に適した投資信託に限定することで
明確に「長期的な資産形成」を促す制度となっています。

 

※一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一つしか口座開設できません。

 

2019年に「老後資金2000万円問題」というものが話題になりました。

 

このつみたてNISAの年間非課税投資枠が40万円であることからも読み取れますが、
この制度は、裏を返せば
「まずは少額から、老後の資産形成を始めてくださいね!」
という、政府からのメッセージであるといえます。

迷ったらつみたてNISA!

「あなたの老後資産が危ない!!!」の記事でも述べましたが
社会情勢の変化により、現在20代~40代の世代にとって
お金のリテラシーを向上し、自ら老後資産を形成することが求められています。
一般NISAとつみたてNISA、どちらがいいか迷っている人であれば、少額から始められる上、節税効果も期待できるつみたてNISAを活用して
資産形成を始めてみましょう!

 

いかがでしたか?

 

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次回は、個人型年金制度(iDeCo)について説明します!

投資信託について

過去2回にわたって

 

 

について解説させていただきましたが

 

「でも、何に投資をするのか、調べるのが大変そうだし、選ぶのに時間がかかりそう・・・」

 

と思われた方も多いと思います。

 

そんな方のために、ぜひ覚えていただきたい

投資信託

について、今回は解説いたします!

投資信託とは

投資信託とは

「”投資”を””じて””す」

という名前の通り、プロの投資家(投資信託運用会社)にお金を預けて
投資をお任せする金融商品のことをいいます。

 

 

投資対象となるのは、国内外の株式債券から
為替不動産など、多種多様に渡ります。

投資を”お願い”しているわけなので
投資信託には、買うときにかかる買付手数料
プロの投資家に任せるための信託報酬など「手数料」を支払う必要があります。

 

投資信託の投資対象は、多種多様に渡るといいましたが
実際に、金融商品の中でも投資信託が一番多様性があり
その数は数万種類に及ぶといわれています。
例えば、株式と債券については、大まかに分類してみると、以下のようになります。

 

 

ざっくり分けてもこれだけある上に
株式、債券以外にも投資対象は存在するため
投資信託には膨大なバリエーションが存在するわけですね。

運用スタイルについて

投資信託には、組み合わせによって、非常に多くの種類が存在しますが
それぞれの「運用スタイル」によっても分類することができます。

 

具体的には以下の2つです。

 

  • パッシブ運用
  • アクティブ運用

 

それぞれの違いですが

 

パッシブ運用

インデックス(日経平均株価などの指数)に連動する運用成果を目指す投資信託

 

アクティブ運用

インデックスを上回る運用成果を目指す投資信託

 

上記の特徴により、

インデックスに組み込まれている銘柄を中心に購入していくパッシブ運用よりも
ハイパフォーマンス(高い運用成果)を目指すアクティブ運用のほうが
多くの利益を得られることもありますが、銘柄を選定する手間がかかる分
パッシブ運用に比べて手数料が高くなる傾向にあるため
手数料の差で結果的にパッシブ運用のほうが利益が高い・・・といったケースもあります。
なので、投資先を選ぶ際には、手数料にも注意する必要があります。

投資信託のメリット

ここで、投資信託のメリットをまとめていきます。
主に以下の4つです。

 

  • 共同投資によるスケールメリット
  • 専門家の運用技術の活用
  • インカムゲイン
  • キャピタルゲイン

 

それぞれ説明していきます!

共同投資によるスケールメリット

投資信託では、多くの人から資金を募り、運用会社が運用する
「共同投資」の性質を生かした様々なメリットを享受できます。

 

まず、以下のURLはトヨタ自動車の株価です。
https://minkabu.jp/stock/7203/analysis?order=1&sc_id=4&tc_id=ya0j0001

 

トヨタの株式を購入する際の最小単位は100株からです(2021年2月時点)ので
購入には株価の100倍のお金が必要です。

 

このように、一つの株価を買うことでさえ
まとまったお金が必要となるケースが多いですが
投資信託は、最小単位が1万円や、ネット証券では100円からなど
小額から分散投資を行うことが可能です。

専門家の運用技術の活用

投資のプロに運用を任せることができるという点も
間違いなくメリットとして挙げられます。

 

  • 国内外の有望な投資先を選択する
  • 世界中の政治、経済情報を網羅する
  • 様々な運用手法を駆使する
  • 高度なリスク管理を行う

 

これらの事を個人で行うことは、とても難しいことです。
投資信託であれば、個人でもそれが可能になります。

インカムゲイン

株式の場合は配当金、債券は利息という形でインカムゲインがありましたが
投資信託にも「分配金」という仕組みがあります。

 

株式の配当金に近く、分配金は半年や1年などの一定期間の
投資信託の運用状況に応じて、運用会社から支払われます。

 

投資信託には分配金が出ないタイプのものもありますが、その場合でも
元本に運用益が組み込まれていく仕組みになっているので
「分配金なし」となっている場合でも、福利効果が期待できます。

キャピタルゲイン

主に株式の記事で触れた内容と同様に
買った時の値段と売るときの値段の差額(売買差益)で利益を得ることも可能です。

 

投資信託の値段は、組み入れられている金融商品の値段の変動と
それらの組み入れ比率に応じて変わります。

投資信託のリスク

投資信託のリスクについては

 

の記事で触れた内容と同様のものが挙げられます。

 

しかしながら、共同投資によるスケールメリットにより
自身で株式、債券の取引を行うよりもリスクは軽減されます。
その他に投資信託には各種手数料も存在することにも、注意が必要です。

投資信託を最大限生かすには?

投資信託は少額から投資が可能なことから
以前「長期投資の重要性」の記事で触れた

 

ドルコスト平均法

 

を容易に行うことができます。
数種類の投資信託を組み合わせることで、忙しい人でも簡単に
「長期」「分散」
を実践できます。

 

また、最近では買付手数料が無料(ノーロード型)の投資信託も存在します。
投資信託は種類が膨大に存在するので、迷ってしまう場合には
パッシブ運用のものと合わせて、手数料をなるべく抑える!
ということを基準にしても良いでしょう。


いかがでしたか?

 

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債券について

今回は、債券投資について説明していきます!

 

債券投資とは?

そもそも債券とは、国や地方公共団体、企業など(これらを発行体といいます)が
投資家からお金を借りるために発行する借用書のことで
この債券の売買のことを債券投資といいます。

 

債券には、それぞれにあらかじめ決められた返済期日(償還日)があり
満期を迎えると、発行体に貸したお金は返金されます。
さらに、満期までの間
債券ごとにあらかじめ決められたタイミング(利払い日)で利息を受け取る事ができます。

 

例えば

 

  • 額面金額:売出価格の100%
  • 利率  :1年間に3%
  • 満期  :5年後

 

このような形の債権だったら
100万円分の債券を購入した場合、投資した人は毎年3万円の利息を受け取る事ができ
5年後に100万円が返済されることになります。

 

債券は、一般的な借用書と異なり、債券市場にて自由に売買する事ができます。
私たちは、基本的に債券の売買は証券会社を通じて行うことになりますが、
新規で発行される債券を新発債
その後債券市場にて売買される債券を既発債といいます。
既発債に関して、売買価格は時価となります。

債券の種類

債券は発行体の違いにより

 

 

に分ける事ができます。
国債や地方債(これらを公共債と呼びます)は、社債と比べて
発行体が破綻して債務不履行(お金の返済義務が果たされないこと)
となるリスクが少ないため、高い信用力があります。

 

また、債券の利払いの違いによって

 

  • 利付債
  • 割引債

 

に分ける事ができます。

 

利付債は、定期的に利息が支払われる債券のことを指すのに対し
割引債
額面(償還日に返済されるお金)に対して
事前に利息相当分を割り引いた金額で購入できる債券のことをいいます。

債券投資のメリット

債券投資のメリットとしてあげられる要素は主に2つあります。

 

インカムゲイン

株式の場合、株価は企業の価値により上下し、元本の保証はありませんが
債券は利払い、額面があらかじめ決まっているため、債務不履行が発生しない限り
満期まで保有すれば元本割れすることなく利益を得る事ができます。
そのため、株式投資と比べリスクは少ないです。

 

キャピタルゲイン

債券の売買により、債券単価の変動を使って利益を得るといった事も可能です。

 

債券投資のリスク

株式投資と比べ、リスクは少ないものの、債券投資にも主に3つのリスクが挙げられます。

 

信用リスク

インカムゲインのところでも触れましたが、債券の発行体の状況により
場合によっては債務不履行が発生する可能性があります。
発行体の信用度を判断する目安として、格付け(後述)を参考にして
投資先を決めることが、とても重要です。

 

価格変動リスク

満期になる前に債券を売却する場合は、その時の市場価格(時価)での売却になりますが
購入価格を上回る事もあれば、下回る事もあるので、売却する際には注意が必要です。

 

為替変動リスク

株式と同様に、海外の債券に投資をする場合、為替レート(円高・円安)の変動により
為替差益もしくは為替差損が生じる可能性があります。
買った時より円安になっているタイミングで売れば為替差益となり
円高であれば為替差損となります。

債券の選び方

債券投資の際に、それぞれの発行体の信用力を確認することは大事ですが
私たち一般の投資家がその判断をすることは容易ではありません。
そこで、発行体の信用度を判断するために、専門の格付機関の評価を確認する事で
その判断を容易におこなう事ができます。

 

ここで、ムーディーズという格付機関が発表している格付表を見てみましょう。

 

格付け 説明
Aaa

信用力が最も高いと判断され

信用リスクが最低水準にある

Aa

信用力が高いと判断され

信用リスクが極めて低い

A

中級の上位と判断され

信用リスクが低い

Baa

中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ

一定の投機的な要素を含みうる

Ba 投機的と判断され、相当の信用リスクがある
B

投機的とみなされ

信用リスクが高いと判断される

Caa

投機的で安全性が低いとみなされ

信用リスクが極めて高い

Ca

非常に投機的であり、デフォルトに陥っているか

あるいはそれに近い状態にあるが

一定の元利の回収が見込める

C

最も格付が低く

通常、デフォルトに陥っており

元利の回収の見込みも極めて薄い

 

 

AaaからBaaまでの格付けがされた債券が投資適格格付とされ
Ba以下は投機的格付とされています。
格付けが高いほど利回り(リターン)は下がるものの、信用力が高く
資産運用としておすすめの発行体であるといえます。

 

格付機関は他に、スタンダード&プアーズ(S&P)Fitchなど様々あり
機関により評価の差異もありますので、これらを比較して
適切な発行体への投資を行う事が大切です。

 

また、次回以降紹介する投資信託を活用することで、容易に分散投資を行う事ができます。

 

いかがでしたか?

 

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