【経営者のみなさまへ】“1日でも早く始めるべき理由”──企業型確定拠出年金(企業型DC)は「使わなければ失われる制度」です
投稿日:2025.06.06
目次
経営者の皆さまへ:「退職金、どう準備していますか?」
中小企業の経営者や1人社長(マイクロ法人)の皆さまにとって、
自分自身の退職金をどう準備するかは、気になってはいても後回しにされがちなテーマです。
実は、まだあまり知られていないものの、法人のお金を使って、自分の老後資金を“全額損金で”積み立てられる制度があります。
それが、企業型DC(企業型確定拠出年金)です。
私たち株式会社アーリークロスでは、
この制度をより多くの経営者の方に知っていただくために、
新たにYouTubeチャンネルを開設し、情報発信をスタートしました。
第一弾の動画テーマはこちら
法人経費で退職金を積み立てられる企業型確定拠出年金(企業型DC)の基本とメリットを、わかりやすくご紹介する内容です。
その中で特にお伝えしたいのが、次の重要なポイントです。
企業型確定拠出年金(企業型DC)は「使わなければ失われる制度」なのです。
企業型DCが“使わなければ失われる制度”である理由
【1】拠出の“権利”は月単位で消滅する
企業型DCには月ごとの拠出上限額があり、例えば単体の場合、月額55,000円まで積み立てが可能です。
ただしこの上限枠は「その月だけの権利」であり、
未拠出分を翌月に繰り越すことはできません。
つまり、「その月に積まなければ、その月の“非課税で積み立てられる権利”は失われる」
これがこの制度の最大の特徴です。
【2】節税メリットは“制度導入と同時に”動き出す
企業型DCでは、拠出額を全額損金(経費)に計上できるため、
法人の税負担を減らしながら、将来の退職金を積み立てることが可能です。
- 拠出額に所得税・住民税がかからない
- 拠出額が社会保険料の対象外
- 法人の経費処理が可能=高い節税効果
このようなメリットは、制度を導入した時点から自動的に毎月発生するものです。
逆に言えば、制度を開始しない限り、節税メリットは一切得られません。
つまり、「早く始めた人だけが、それだけ長く節税効果を享受できる」ということです。
【3】「時間」を失うと、「お金」も失う
企業型DCの資産は、投資信託などで運用されます。
この運用によって得られる利益を最大化するために重要なのが、「複利効果」です。
複利とは、運用益にもさらに利益が乗っていく仕組み。
時間をかけて積み立てるほど、加速度的に資産は増えていきます。
つまり、導入が1年遅れる=1年分の“お金の増え方”を逃すということ。
「早く始めた人が勝つ」仕組みだと言えます。
企業型DCの安心機能:差押禁止財産で“守る力”も強い
企業型DCには、経営者にとって心強いもう一つの側面があります。
それが、「差押禁止財産」としての法的保護です。
万が一、事業がうまくいかなくなったとしても、
企業型DCで積み立てた資産は差し押さえの対象にならず、老後の生活を守る資金として残すことができます。
これは、リスクを取り続ける経営者にとって非常に大きなメリットです。
「知っているか」「使うか」で将来が変わる制度
企業型DCは、以下のような方にこそぴったりの制度です。
✔ 将来の退職金を“法人経費”で準備したい
✔ 1人社長で節税・資産形成を効率化したい
✔ 今すぐ始めて、複利の力を最大化したい
✔ 万が一にも備えられる“守り”がほしい
制度は導入した月から権利が発生します。
「まだ導入していない」=その月ごとの権利を逃している状態です。
▶️ 動画はこちら
📺 【企業型確定拠出年金徹底解説】マイクロ法人社長必見!全額損金で自分の退職金を作る方法
株式会社アーリークロスでは、企業型DCの導入設計・申請・従業員説明会などをワンストップで支援しています。
- 「ウチでも使える?」
- 「節税額のシミュレーションが知りたい」
- 「マイクロ法人1人でも可能?」
といった疑問も、無料でご相談いただけます。
まとめ
企業型DCは「難しい制度」ではなく、「知らなければ損をする制度」です。
そして何より、“使わなければ失われる制度”であることを、経営者の皆さまにこそ知っていただきたいと私たちは考えています。
いま行動するかどうかで、5年後・10年後の安心が変わります。
将来のために、今日から一歩を踏み出しましょう。
企業型DCの導入のご相談について
まずはお問い合わせフォーム・お電話にて
ご相談ください。
株式会社アーリークロスでは、企業型DCの導入支援において、導入手続きのサポートは
もちろん、経営者をはじめ、社員の皆様に対する充実した継続投資教育を提供しております。
投資教育の代行は全国的に見ても少なくなっておりますが、アーリークロスでは
導入前~導入後のフォローアップを徹底し、制度が真に活用されるよう
ワンストップでサポートが可能です。