【制度の移り変わり】日本の企業年金の歴史を知ろう!

アーリークロスが導入支援をさせていただいている企業型確定拠出年金(企業型DC)は、「企業年金制度」の一つです。


今回は、現代の企業年金制度の仕組みから、その移り変わりを解説していきます。


企業年金の歴史を知って、個人のマネープランを考える上での参考にしていきましょう!

 

企業年金制度の仕組み

企業年金制度は会社が退職金の一部または全額を年金払いで支給する仕組みです。
企業が退職金を従業員に支払う際にまとまった資金が必要になる問題を解決するため、退職金を分割で支払う「退職年金」という考え方が生まれ、国も制度として認めたことから広まりました。


企業は退職金をまとめて支払わなくて良く、従業員も分割で受け取ることで、その分の利息とともにお金を受け取ることができ、両方にメリットがあります。


老後の資産形成の為、資産運用をする上で重要なのは「長期」「分散」です。
なるべく早い段階で資産形成を始めて、一定の金額を長期分散投資として積み立てする大切さは、別の記事でもお話してきましたが、社会人になってすぐにそのことを理解して実行することは難しく、お金の知識が求められます。


企業年金制度は、個人では難しいその部分をカバーするべく、入社時から従業員の給与の一定率を拠出し、会社がそのお金を外部機関に資産運用を委託することで、従業員の老後の資産形成の面倒を見る(税制メリットもある)という形でスタートしています。

 

企業年金制度の変遷

次に、日本における企業年金制度の歴史について解説していきます。
日本における企業年金制度は、下記の2種類に分類されます。

 

  • 確定給付型
  • 確定拠出型


時代の流れで、多くの企業で導入されていた「確定給付型」から、「確定拠出型」へと徐々にシフトしてきています。
時系列順に追っていきましょう。

 

確定給付型企業年金制度の始まり

日本の「確定給付型」と呼ばれる仕組みの企業年金制度は、1962年の「税制適格退職年金」、1966年の「厚生年金基金」という制度が誕生したことで始まりました。


会社が積み立てから運用までを計画的に行い、社員は運用について気にする必要は無いため、社員にうれしい仕組みで、かつては上記2つの制度で合わせて2000万人以上(会社員の3分の2)の加入者を擁するまで普及していました。

 

バブル崩壊と確定給付型の縮小

しかし、1990年代のバブル崩壊を機に、多くの確定給付型の企業年金は財政が悪化してしまいます。


積み立てた年金資産の運用実績が予定を下回り、従業員に約束した利息分の支払いが困難になる状況が急増しました。
その結果、国は2001年に企業年金制度を厳格化。
厚生年金基金は実質的に解散を促される法改正が行われ、そのほとんどが姿を消しました。
適格退職年金は財政検証体制のしっかりした確定給付企業年金への移行を促されましたが、4割程度は単純解散となったとみられています。


2018年時点の確定給付型の企業年金の加入者は、確定給付型年金が901万人、厚生年金基金は57万人と、ピーク時に2000万人以上いた加入者も半減しています。

 

確定拠出型企業年金制度への移行

縮小傾向の確定給付型の企業年金に代わり、加入者が伸び続けているのが、当社でも導入支援を行っている「確定拠出型」の企業年金制度です。


2001年の法改正で運用がスタートし「日本版401k」とも呼ばれるこの制度。
確定拠出型は「自己責任型の企業年金制度」と呼ばれ、運用指図を自ら行うことが確定給付型との違いです。

 

資産保全体制が強く、企業が倒産しても積立金の全額が保全され、運用状況もオンラインでいつでも確認できるなど、透明性も確保されています。


退職しても個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を持ち出しが可能。


個人の責任で運用を行うため、法律制定当初は、社員にリスクを負わせるのはけしからんという批判もありましたが、加入者が長期の積み立てを継続することにより、約97%がプラス運用を実現している実績もあります。


加入者は増え続け、2020年時点で加入者は750万人を超えています。
確定給付型企業年金と合計すると、企業年金の加入者は全社員の約4割をカバーしていることになり、今日の企業年金の仕組みを下支えしているのは、実は確定拠出年金だったというのは、あまり知られていない事実です。

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は日本の企業年金制度の仕組みと歴史を解説しました。


企業が面倒を見てくれていた老後の資産形成を、個人でも学んで実践する、という世の中に変わってきています。
お金の勉強の必要性がますます高まってきています。


これからも学びを継続していきましょう!


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