「老後資金2000万円問題」を読み解く(前編)

 

2019年、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが発表した報告書

「高齢社会における資産形成・管理」

 

当時、この報告書がきっかけとなり
「老後資金2000万円問題」が話題になりました。

 

過去の記事でも何度か取り上げていましたが、この報告書で
金融庁は何を言いたかったのか?

 

前編では、物議を醸した「老後資金2000万円」の部分の解説
後編で、報告書から読み取るべき大事なことについて

それぞれ解説していきます!

 

※実際の報告書はこちらからご確認ください!
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について ― 金融庁
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

 

現状の整理

 

はじめに報告書で述べられている現状整理の章から
大事なところを見ていきましょう。

長寿化が進んでいる

まずはこちらの表をご覧ください。


 

※報告書より抜粋

 

これらから読み取れる事実として

 

2017年の平均寿命 ・・・ 男性81.1歳 女性87.3歳
95歳まで生きる人の割合 ・・・ 25.3%

 

現代は、65歳で定年退職したとして
4分の1の人が、それから30年生きる時代であるという事です。

高齢夫婦無職世帯の家計は約5万円の赤字

次にこちらをご覧ください。 

※報告書より抜粋

 

現状の段階で、実収入から実支出を差し引くと
約5万円の赤字であることが提示されています。

年金の給付で賄えない部分に関しては、退職金や現役時代の貯蓄で補填している
というよりも、約5万円を貯蓄から切り崩すという想定内で生活をしている
といったほうが正しいのかもしれません。

「老後資金2000万円」の部分について

報告書では、これらを述べたうえで、こう記されています

 

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では
毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、
不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。
この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、
不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

 

この文中の「2000万円」の部分が抜き出されたことで
あれほどまでに物議を呼ぶ結果となったのです。

 

しかし、こうして見てみると
当然ながら、あくまで「平均」の話であり
「2000万円」に関しても、ライフスタイルによって老後必要なお金は異なるため
それぞれが老後に向けてどの程度貯蓄をしていくのか?
を決める上での「目安」以上のものではなく、あれほどまでに騒がれるものではない
という事がわかります。
文脈って大事ですね(笑)

報告書から読み取る「真の問題提起」について

 

ここで、各世代における貯蓄と負債の平均を見てみましょう。


 

※報告書より抜粋

 

若年層は住宅ローンなどの負債が比較的多く、今までの流れでは
定年までそれらの返済を進めつつ
主に退職金と年金で老後の資金を賄う形でよかったのですが

 

  • 長寿化していること
  • 退職金が減少し続けていること
  • 年金支給額の減少が予想されること

 

若年層にとっては、上記のような問題があるため
これまでと同じでは、老後資金が不足する恐れがあり
私たちはそれらに対して適切な備えをしていく必要があります。

読んでいけばわかることですが、この報告書の主旨は

 

老後資金の問題に対して、どのような備えをするべきか?

 

この事を伝えることにあります。
当時は「老後資金2000万円」の部分が独り歩きしてしまっていましたが
私たちが報告書から本当に読み取るべき部分を正しく読み取る
これが一番大切なことです。


今回はここまでです!
後編に続きます。


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