企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口 企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援・相談窓口

投稿日：2021.07.30

日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少が続いていますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は2048年に9,913万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれています。

昨年から続くコロナ禍の影響で、2020年の総人口は過去最多の42万人減を記録し、先ほどの推計から更に人口減少が加速する恐れも出てきました。

今回は、人口減少というものが経済にどのような影響を及ぼすのかを解説し、コロナ禍を通じて、人口減少の予測はどのように変わってきているのか？ご紹介します。

「人口減少」が社会に与える影響

※厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000523236.pdf

年金法改正の記事でも触れましたが、上記が日本の人口ピラミッドの変化を表したものです。

このような人口の推移をしていく事による、日本経済に及ぼす影響から見ていきましょう。

国内市場の縮小

まず、人口減少による影響で挙げられるのは、国内でモノやサービスが売れなくなるということです。

ということですので、単純に国内の市場規模が下がっていきます。
多くの企業がグローバル化を進めているのは、これが原因です。

労働力の不足による、生産力低下

人口減少が進むということは、出生率が減り、労働人口の減少につながっていきます。
ロボットやＡＩなどの技術革新などによって、生産性を上げることでカバーするという動きが活発化していますが、それらによって生産性が劇的に向上しない限りは、生産年齢人口が減ることにより、国全体の生産力低下を招き、国際的な競争力が徐々に縮小していく事につながっていきます。

年金などの制度の危機

日本において、少子高齢化が進行したことにより、既に社会保障制度、特に公的年金制度の見直しが始まっています。

当サイトをご覧いただいている方はもちろん意識されていると思いますが、確定拠出年金やiDeCoなどを活用し、老後資産を守る必要性がますます高まっています。

コロナ禍を経て、人口減少は加速する？

新型コロナウイルスはの影響で、日本の少子化はさらに加速しています。

2021年2月22日に政府が発表した、2020年の出生数は「86万ショック」といわれた2019年を更に下回る83～85万人程度と、過去最少を更新する見通しです。
新型コロナの影響を強く受けた2021年の出生率は2020年の妊娠届数より、2030年に予測されていた出生数80万人を、10年早く割りこむ公算が強まっています。

コロナ禍による特別な出生数の減少で収まればいいのですが、このトレンドが継続すると、日本の人口が1億人を割るタイミングが4年早まると予測する機関もあり、日本経済の縮小も加速するという最悪なシナリオも現実味を帯びています。

人口減少社会、おかねを守る力をつけましょう！

今回の記事を書くにあたり、アフターコロナにおける日本の人口予測の記事を多く読みましたが、コロナ禍により人口減少が加速するという悲観的な予測が大勢を占めています。

人口減少による経済規模の縮小、年金制度の危機が予想される日本社会において、豊かな老後のためには、自分の老後資産は自ら形成する力が求められます。

今後もおかねを守る力を養うための情報を発信していきますので、是非、これからの社会におけるご自身の資産形成にお役立てください！

いかがでしたか？

資産運用について、もっと詳しく知りたい！
そんな方は、アーリークロスにご相談ください！