2022年記事一覧
【投資の大原則⑦】保障について考える【資産運用と保険】
「投資の大原則」第7回目となる今回は、これまで主に話してきた資産運用のお話とは少し角度を変えて、生命保険などの各種「保障」との向き合い方についての考え方についてお話していきます。
多くの人が当然のように加入している保険。
その目的について一度考えてみるきっかけになれば幸いです。
「未来の資産形成」と「保障」
これまでは「投資をすることで未来の資産形成がより簡単になる」という話をしてきましたが、今回は資産を作っている途中で死んでしまった場合や、働けなくなった場合について、どのように対策しておけばいいか?という話をしていきます。
ほとんどの方は対策として、生命保険に加入していると思いますがこの保障についての話を後回しにしたのは、大きくわけて2つの理由があります。
1つ目は私たちが60歳まで生きる可能性は、統計上非常に高いという点です。
1950年代のように平均寿命が60歳程度であれば、そこまで老後資金について重要ではなかったのですが、現在(2020年代)の平均寿命は約83歳、30年後(2050年代)には88歳にまでなろうとしています。
※出典:内閣府ホームページ
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html
重要なのは、老後を迎えるまでに死んでしまうことを考えるより生きていることを考えて、準備しておくほうが効果的ということです。
ちなみに、60歳まで生きている可能性は、男女平均95%!
この確率から見ても、死ぬことばかりに備えて老後のことを何も計画していないより、老後のことをまず考えてから死ぬことや働けなくなることに備える必要があります。
2つ目は死ぬことに対して、保障がしっかりと準備できている人が多いということです。むしろ保障をかけ過ぎという点です。
現在、日本人の8割以上の人は、生命保険に加入しています。
・生命保険加入率(性別・年齢別)
・
※出典:生命保険文化センター
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/provision/8.html
様々な種類の保険がありますが、その多くは死んだ時のための保障や、病気になった時の保障のために保険を活用しています。
先ほども説明しましたが、生きる確率が圧倒的に高い現状で、死ぬことや病気になった時のために多くのお金を使っているので、投資をして未来の資産を形成するということに比べて、あまり優先度は高くありません。
この2つの理由により
「未来のお金のつくり方」についての行動を優先しその上で本当に必要な「保障」を考える
ということで、保険などの「保障」の話は後回しにさせていただきました。
もちろん備えることは大事ですが、かけ過ぎには注意が必要です。
この「保障」の考え方というのも老後資産を形成する上で必要になってくるので説明していきます。
「保障」の目的を考える
先ほど、「保障をかけ過ぎ」と話しましたが、いったいどれほどの人が自分が入っている保障について説明できるでしょうか?
保険とは、そもそも保障を買うためのものです。
保障が必要でなければ、保険も必要ありません。
保障とは、そもそも自分が死んだ時の「家族のため」や自分が病気になった時の、「自分や家族のため」に備えておくものです。
もちろん、保障を全く持っていないという人は改める必要がありますが、全く保障内容を把握していないという人は、まず「誰のために、いくら必要か?」ということを毎月の保険料と照らし合わせるべきです。
そして、何度も言うようですが、老後まで生きている確率の方が圧倒的に高いと言う事実を踏まえて、保障に支払うお金を計算すべきです。
未来のために「保障」を見直そう!
保障も、資産をある程度形成した段階で必要なくなってきます。
今もたくさん使っている保障に対するお金は
- 健康になるため
- 未来のため
に使う方がよっぽど効果的です。
みなさんも毎月払っている保障の内容について未来のお金と併せて、このタイミングに見直してください!
見直し方がわからない方は、アーリークロスにご相談ください。
見直しだけであれば、チャットでのご相談も可能です!
※「保険」についてさらに詳しく解説した記事はコチラ!
【投資の大原則⑥】ドルコスト平均法とは?長期投資の重要性について!
過去2回の記事で投資の大原則である「長期」と「分散」の内、「分散」について解説してきました。
「投資の大原則」第5回目となる今回は長期投資、特に「ドルコスト平均法」について可能な限りわかりやすく解説していきます!
前回記事で、分散投資には「資産分散」と「種類分散」があり、この2つで投資が成功するかどうかの9割が決まる!と説明させていただきましたが、今回はさらにその効果を上げるために、投資の大原則である長期と分散の「長期」について、解説していきます。
「長期」と「分散」の具体的な内容を、今回でしっかりと押えていきましょう!
ドルコスト平均法
投資の大原則である長期間の投資は「時間分散」とも言われ、これもまた分散投資という重要な要素の中に含まれています。
分散させたとしても、短期で見れば、値動きは必ず発生しますので、注意が必要です。
ですので、ここで活用していきたいのが「ドルコスト平均法(定額購入法)」です。
【ドルコスト平均法】
価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、かつ時間を分散して定期的に買い続ける投資手法
短期的な値動きは予想しづらく、当てつづけることは難しいですが、長期的に見て成長するかどうかを見極めることはそれほど難しくありません。
例えば、日本経済全体として見てみると人口が減少しつづけることは、ほぼ確定しています。
そのため、一人あたりの生産性が増えない限り、経済が縮小する可能性があります。
※World Population Prospects - Population Division - United Nations内の資料を基に作成
では、世界経済で見た場合はどうでしょうか?
実は、世界の人口はまだまだ増え続けることが予想されています。
※World Population Prospects - Population Division - United Nations内の資料を基に作成
そうなれば、一人当たりの生産性はそのままだとしても、経済は発展し続けます。
長期で見れば発展することがわかるものに対して投資していく際「ドルコスト平均法」というものがとても有効になってきます。
ドルコスト平均法の実例① ~日経平均株価~
ここで、一括投資をした場合とドルコスト平均法を使い、積み立て投資をした場合の違いについて、日本経済を参考にして見ていきます。
日経平均株価とは、日本を代表する225社の株価を参考に値動きする指数で、日本経済が好調か不調かを測るバロメーターでもあります。
これを、平成の30年間で
- 平成元年に一括投資した場合
- 平成元年から30年間、一定金額を買い続けた場合
で比較してみます。(投資の元手となるお金は360万円とします)
平成元年、日経平均株価は過去最高値となり、約40,000円となりました。
それから30年後の2019年、日経平均株価は半分の約20,000円となりました・・・。
平成元年に360万円全部を日経平均株価に投資している場合、30年後は半分の180万円になってしまいますので180万円損をしたことになります。
今度は、平成元年から30年間毎月10,000円を積立投資にしていった場合で見ていきます。
バブル絶頂の平成元年40,000円あった株価は、一番安いときで一時期7000円まで下がり、上がったり下がったりを繰り返しながら、20,000円になります。
一見、株価が下がっているため、損をしているように感じますが、積立投資を行った場合は520万円となり、160万円のプラスとなります。
どういうことなのか?もう少し詳しく説明します。
ドルコスト平均法の実例② ~もっとわかりやすく~
5,000円の元手を、5カ月間に渡り投資をする場合で見ていきます。株価ではなく、リンゴに置き換えてお話していきます。
一括でリンゴを買った場合、当時100円のリンゴを50個買うことができると仮定します。
5カ月後、リンゴは半額の50円に値下がりしていますので、50個のリンゴの価値は2,500円となり2,500円損している事になります。
次に、毎月1,000円ずつリンゴを買った場合です。
リンゴの値段は変動するのでそれぞれの月に1,000円で買える個数はこのようになります。
5カ月後のリンゴの総数は150個になり、5カ月後のリンゴの価格50円で計算すると7,500円となり、2,500円増えている事になります。
こうするととても分かりやすいですが、始めた時の値段はそこまで関係なく、安い時にいっぱい買って、少し値段が上がった時に売るとこのようになります。
まとめ
話を株価に戻すと、中長期的に成長が見込めるのであれば、ドルコスト平均法を使えば途中で値動きがありマイナスになっていたとしても、その時安く買えているので将来的にはプラスとなる!という事です。
もちろん成長の見込めないものに投資をすると、このドルコスト平均法を使ったとしても資産はマイナスになります。
これまでのポイントをまとめると、
- 中長期で成長が見込めるものに「種類分散」と「資産分散」で投資する
- ドルコスト平均法を使い、積立投資を行う
この2つさえ守れば、投資は怖いものではありませんし、
細かな専門知識がない場合でも資産を増やす事は可能です。
もっと具体的に「何をすればいいのか?」については、また次回お話しします。
ご自身の状況に応じたアドバイスを貰いたい!という方は、無料相談を行っていますので、まずはお気軽にアーリークロスにご相談ください!
【投資の大原則⑤】資産分散と種類分散について【卵は一つのカゴに盛るな】
前回は、投資の大原則である「長期」と「分散」のなかの「分散投資」について、その仕組みについて説明させていただきました。
今回は、「分散投資」の具体的な方法として
- 資産分散
- 種類分散
この2つについて説明していきます!
「卵は一つのカゴに盛るな」
以前の記事でお話しした投資の大原則は「長期」と「分散」です。
「分散」して配分を決めることで、投資が成功するかどうかの9割が決まります。
では、どのように分散させれば良いのかを具体的に説明していきます。
資産運用において、とても有名な
「卵は一つのカゴに盛るな」
ということわざがあります。どういう意味なのか?というのは以下の通りです。
・「卵は一つのカゴに盛るな」の意味
「大事なたまごを一つのカゴに入れていた場合、そのかごを落としてしまった時は全ての卵が割れてしまいますが、別々のカゴに入れていた場合は、一つのカゴを落としてしまっても別のカゴに入っている卵は割れないため、より安全ですよ」
という分散投資の効果を、卵に例えて説明しているものになります。
この「卵は一つのカゴに盛るな」ということわざを基に、「資産分散」と「種類分散」という2つの分散投資の手法を見ていきましょう。
分散その1【資産分散】
分散投資1つ目の考え方は「資産分散」です。
仮に、おでん会社とアイスクリーム会社の2つの会社の株を取得した際の例を見ていきましょう。
暑い年となればアイスクリームが売れ、会社の売り上げが上がり、株価も上がりますが、おでん会社は売り上げが落ち、アイスクリーム会社と逆の動きをします。
寒い年となればおでんが売れ、おでん会社の売り上げが上がり、株価も上がりますが、今度はアイスクリーム会社の売り上げが落ち、また、おでん会社と逆の動きをします。
もし、アイスクリーム会社の株しか持っていなかったら、寒い年になると株価が落ちて、資産が減ってしまうということになってしまいます。
そのためにおでん会社の株も買っておく必要がある!といったことをイメージしていただくと、分かりやすいかと思います。
たまごの例のように、一つの株しか持っていない場合は、暑い年と寒い年で振れ幅が大きいですが、2つの会社の株を半分ずつ持っている場合は暑い年にも、寒い年にも対応できます!
では次に、アイスクリーム会社と扇風機会社の2つの会社の株を取得した際はどうでしょうか?
この2つの会社の株を半分ずつ持っていたとしても、どちらも暑い時に売り上げは良く、寒い時には売り上げが減るので、半分ずつ持っていたとしても、振れ幅は大きいままです・・・。
このように、分散投資をする場合は、異なる値動きをするものを組み合わせて、振れ幅を安定させることが最も効果的といえます。
一般的に「株式」と「債券」は異なる動きをするので「株」と「債券」両方を持つことはバランスが良い!とされています。
このように、異なる値動きをするものを組み合わせて投資を行うことを「資産分散」といいます。
分散その2【種類分散】
また、もう一つの分散投資の手段として「種類分散」というものもあります。
先ほどのアイスクリーム会社と、おでん会社の例で説明すると、それぞれ1社ずつの、合計2社の株しか持っていない場合と、それぞれ3社ずつ持っておく場合とでは3社ずつ持っていた場合の方が、さらに安定します。
同じ金額を投資する際にも、おでん会社のうちの1社にのみ投資をした場合だと、その会社が仮に倒産したら投資した金額が全額無駄になってしまいますが、同じおでんを売っている会社でも、仮に3社で分けて投資をしていれば、被害が3分の1で済みます。
このような分散投資の手法を「種類分散」といいます。
もういちど、「分散」を意識しよう!
もちろん個別株を持つということは、その企業が成長するのかどうかを見極める必要がありますが、こういった資産分散や種類分散をすることで振れ幅を安定させる事が可能となります!
「どの企業が成長するか見当がつかない・・・。」
といった方には投資信託をおすすめします!
プロが成長の期待できるものを見極め、「資産分散」や「種類分散」をしてくれている商品を買う事ができます!
「今から投資を始める」という人は、まず「分散」をしっかりと意識し、すでに始められている方は、もういちど「資産分散」や「種類分散」ができているか?を再確認する必要があります!
いかがでしたか?
今回は分散投資の中でも、「資産分散」及び「種類分散」について解説いたしました!
次の記事では投資の大原則「長期」と「分散」の「長期投資」について解説していますので、ぜひお読みください!
ご覧ください!
ご自身の状況に応じたアドバイスを貰いたい!という方は、無料相談を行っていますので、まずはお気軽にアーリークロスにご相談ください!
【企業型確定拠出年金】企業型DCのデメリットについて
企業型確定拠出年金(企業型DC)には多くの導入メリットがあるということは以前の記事で説明していますが、今回の記事で企業型DCのデメリットについても説明していきます。
導入を検討されている段階で、メリットとデメリットを正しく理解しておきましょう!
企業型DCのデメリット
企業型DCが持つデメリットを5点説明していきます!
社会保険料の負担額が減る ※選択制DCの場合
企業型DCの導入の際に企業が制度設計するなかで、従業員自身が掛金を拠出するかどうかを選択できる「選択制DC」という形をとることができ、近年では中小企業での導入が増加しています。
この時に掛金は給与の一部から拠出されることとなり、給与から企業型DCに拠出された掛金は社会保険料の算定の対象外となるため、毎月支払う社会保険料(自己負担分)の軽減効果が期待できます。
社会保険料の軽減効果があるため、給与の中で実際に手元に残るお金が増える点のみを見ると、メリットしかないように見えますが、
社会保険料が減る = 社会保険料を算定する標準報酬月額が減少する
ということにもつながり、将来受け取る公的年金額等が減るリスクが存在します。
国民年金(基礎年金)には影響しないものの、社会保険の標準報酬月額が減少することで以下の年金や社会保障の受給額に影響が出ます。
あくまで「選択制」DCの話なので、税金や社会保険料の負担が減るメリットと、このように将来受け取ることができる年金等の受給額が減るデメリットを天秤にかけて、拠出をするかしないかを従業員の方に選んでいただく必要があります。
60歳まで引き出すことができない
企業型DCに拠出した掛金については、特殊な事情を除き60歳になるまで引き出すことができません。
そもそもが老後の資産形成の為の制度なので、当たり前といえば当たり前なのですが・・・。
60歳以降、どのタイミングで受け取るべきか?という話は別の記事で触れていますので、こちらも是非チェックしてください!
拠出の停止はできない ※休業等の場合を除く
企業型DCの拠出を開始してから、拠出を停止することは、休職期間(法律に定められている産前・産後休暇期間を除く)以外ではできません。
拠出する金額の変更はいつでもできるので、そちらで対応するのが一般的です。
投資信託の商品は運営管理機関に依存される
企業型確定拠出年金(企業型DC)の運用管理機関は銀行や証券会社など多く存在します。
企業型DCの掛金をどの投資信託に拠出するのか?を選択する際に、選べる投資信託の商品は運用管理機関によって異なります。
様々なラインナップの投資信託が選択できる運用管理機関もあれば、選べる投資信託が限られている運用管理機関も存在するため、企業型DCの導入の際にはどの金融機関に運用を任せるのか?を熟考されることをお勧めします。
運用リスクは個人で持つことになる
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、従業員自らが拠出した掛金をどの商品に投資するかを決定し、商品運用に関しての責任を自らが持つ制度です。
企業型DCを導入する企業には、従業員に「投資教育」を実施する義務があるため、従業員のマネーリテラシー向上の面でメリットがありますが、拠出した掛金が絶対に増えて戻ってくるという性質の制度ではない、ということに留意しておく必要があります。
まとめ
いかがでしたか?
今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)のデメリットについて説明しました!
メリットとデメリットをしっかりと理解して、経営者の方は企業型DCを導入するかしないか?導入されている企業でお勤めの方は企業型DCを活用するかしないか?
適切な意思決定ができるように検討してみましょう!
「おかねの勉強」に興味がある!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!
【投資の大原則④】分散投資とは?わかりやすく解説!
前回は「お金を働かせること」の大切さについてお話させていただきました。
とはいえ、「投資なんてしたことないし、失敗したらどうしよう・・・。」と思われる方も多いことでしょう。
そんな方の為に、今回の記事では投資においてとても重要な「分散投資」というものについて解説していきます!
まずは「分散投資」というものについて理解を深めていきましょう
投資の大原則は「長期」と「分散」
投資って負けるイメージが強くて怖い・・・。
そう思われている方も多いと思います。では「なぜ投資して負けるのか?」をご説明します。
投資の大原則はズバリ「長期」と「分散」です。投資をして負けるということは、このどちらかが守られていない可能性が非常に高いです!
特に分散というのは、運用実績の9割を決める!と言われています。投資を始める段階で既に、成功するかどうかは9割決まっているということです。
「いつ買って、いつ売るか?」
「どんな銘柄を買うか?」
は、そこまで重要ではないということです。
分散投資のお手本「GPIF」について知ろう!
ただ、いきなり分散投資!と言われても、どのように分散させたらいいのでしょうか?
ここからは、事例として私たちの年金の一部を運用している「GPIF」を例にして見ていきましょう!
GPIFとは、将来の年金が不足した時のために、国に代わって年金を運用している会社で現在、「世界最大の機関投資家」と言われており、運用している金額はケタ外れの170兆円です!
すごい金額ですよね(笑)
GPIFの収益は2001年 → 2020年の19年間(もちろん、2008年に起きたリーマンショック、さらにはコロナショックをも含めて!)年率にすると3.09%ずつ増えています!
19年間の収益額は、なんと累積で74.9兆円です・・・!
※参考 : 年金積立金管理運用独立行政法人
しかし、メディアでは損失が出た時にしか取り上げられないため、GPIFがこんなにも利益を生み出していることを知らなかった方も多いのではないでしょうか?
仮に、1年間GPIFの真似をして100万円投資すると・・・30,900円の利息がつくということになります。
銀行に同じ100万円を預けた場合は10円しか増えませんので、約3000倍の差が生まれます!
正に、「お金が働いている」という状態です。
GPIFの目標は賃金上昇率 + 1.7%ですので、通年で見るとこの目標もクリアしてます。私たちの支払っている社会保険料を元に運用しているので、失敗するわけにはいきません。
リスクを最大限抑えつつ、狙った目標をクリアしているので、正に投資が成功していると言えます。
GPIFの分散投資の仕組み
ここまでは、GPIFの実績について説明してきましたが、ではGPIFは一体どんな運用をしているのでしょうか?
実は、GPIFはすごくシンプルに投資の大原則を守っているだけで2つのことしかしていません。
- 長期計画であること・・・将来の年金の足しとして使う予定のため、長期間での運用計画を立てています。
- 分散させている
成功するかどうかの9割を実践していますね。
さて、ここからが大事です。
GPIFでは、4つの資産でしか運用しておらず何の資産を何%買うか?を事前に決めています。
現在は
- 国内債券
- 国内株式
- 外国債券
- 外国株式
これらの投資商品を25%ずつで運用しています。つまり
「4つの資産を均等に長く持つ」
だけで運用を成功させています。思ったよりシンプルですよね!まとめますと、
「4つの資産を事前に決めた配分で長く持つ」
これだけで、18年という期間で70兆円の収益を出しています。
このGPIFの例は非常に分かりやすく、公に情報を開示しているためこれまでの実績や、現在のについては、すぐに確認できます!
※管理・運用状況|年金積立金管理運用独立行政法人
https://www.gpif.go.jp/operation/
私たちが実際に投資を始める場合も、全く同じ事が言えます。GPIFが特別な運用をしているわけではありません。
分散し、配分を決めれば、そこで9割の結果が決まります。
「分散し、長期間持つ」
これだけで投資を成功させる確率は大幅に上がり、あとは、どれだけ収益を上げられるかが問題になってきます。
本当の投資を実践しよう!
勝つか?負けるか?の投資は、投資ではなくギャンブルです。いくら増えるのか?そしてそこに影響する物は何があるのか?を事前に考え、長い目で実践していく事こそ、本当の投資です。
まずは
- 目標を決める
- 分散させる
- 配分を決める
以上を考える必要があります。
もし、今すぐリスクを抑えて投資を始めたいのであれば、GPIFと同じ配分で考えて見るのはとてもいい事です。
ただGPIFは、リスクをとにかく抑えた配分にしているため、もっと自分にあった配分に見直して、さらに長い期間をかけることで3%以上の運用利回りは十分期待できます!
分散についての詳しい話、どれぐらいの収益が期待できるのかは、別の記事で解説しますので、知りたい方、実践してみたい方はご覧ください!
今すぐ聞きたい!
といった方は、アーリークロスにご相談ください!
【イベントレポート】学生さん向け「おかねの授業」@平成音楽大学(熊本県)
去る2022年6月9日、アーリークロスは平成音楽大学(熊本県上益城郡御船町)の学生の皆様のマネーリテラシー向上を目的として「おかねの授業」を開催しました。
開催の目的
本年度より成人年齢が18歳に引き下げられ、様々な契約が18歳から保護者の同意なしで行うことが可能となりました。
それに伴う金融トラブル回避のため、本年度より高校家庭科にて金融教育もスタートします。しかしながら、今年大学に入学した新入生は金融教育を受けずに18歳成人となる、いわば「谷間の世代」です。
法改正により18歳成人となる新入生の皆様に向け金融教育の一助とすべく、今回初めてこの取り組みを実施させていただくこととなりました。
授業の内容について
【開催場所と日時】
開催日 :6月9日(木曜日)
開催時間:16:25 ~ 17:55
開催場所:平成音楽大学ベートーヴェンホール (〒861-3295 熊本県上益城郡御船町滝川1658)
https://www.heisei-music.ac.jp/
【授業内容】
家計管理、金融トラブル、キャッシュレス、ローンについて
→高校家庭科で学ぶ金融教育の内容(金融庁の指導教材)を基にお話をしました。
【講師】
花城 大地
福岡県出身。九州大学卒業後、三菱UFJ信託銀行入社。
個人顧客の資産管理、相続対策などに携わった後、市場(運用)部門に異動。主に外国資産への投資運用業務で、1兆円を超える資産運用を経験。
機関投資家の運用を経験し、自分が携わる人々にその知識を還元し役立てたいと思い、アーリークロスにジョイン。個人の年金問題解決の手段としての資産形成や投資教育、ライフプランの設定などの業務に従事。
授業風景
当日は夕方からの開催にもかかわらず、非常に多くの学生の皆様にお集まりいただきました。
終始和やかな空気の中でお話をさせていただいた後、講演の最中にスマホからリアルタイムで質問を募集し、質疑応答の際に皆様から頂いた質問に回答させていただきました。
【回答】
— おかねの教科書 | 資産運用&企業型DCサポート@㍿アーリークロス (@moneybook_ec) June 14, 2022
個人的に、この教えは正しいと思います!
【A】
— おかねの教科書 | 資産運用&企業型DCサポート@㍿アーリークロス (@moneybook_ec) June 14, 2022
たくさんありますよ!
直接的にお金を扱う業種であれば、銀行や郵便局、証券会社や保険会社などがあります。
ただ、どの職業においても最低限の金融知識は持っていた方が有利に働きます🤞
【A】
— おかねの教科書 | 資産運用&企業型DCサポート@㍿アーリークロス (@moneybook_ec) June 14, 2022
必ず儲かるという事はありません。
土地の価格は、需要と供給のほか経済状況や環境によっても左右されてきます。また儲かるといっても、キャピタルを狙うのか、インカムを狙うのか、その他(節税等)を狙うのかで変わってきます。
まずは、しっかり不動産投資の仕組みを勉強する事が必要です!
いただいた感想(抜粋)
- クレジットカードなど、分割払いをすると金利が上がってしまうということを初めて知った
- 「収入 ー 財産 =収支」 の原則を守っていきたい
- 「長期・積立・分散」を覚えて社会に出るときに役に立てて行きたい
- 実家暮らしで金融について何も考えてこなかったので新鮮だった
- 貯めることだけが大切だと思っていたが、金融の仕組みを理解して、効率的なお金の使い方をしたいと思った
- 一人暮らしを始めて、お金に敏感な中、貯蓄まではできていなかったが、ニーズ(必要性)を考えずウォンツ(欲しい)で行動してしまわない大切さを学んだ
成人年齢が18歳以上に引き下げられましたが、その対象となる生徒の方が多く参加していただき、そんな皆様の感想からは、お金のことについて非常に高い関心を持っていることを感じました。
これからを担う若い皆様に、社会を出る前に知っておいてほしいおかねのことをお伝えし、おかねにまつわる疑問にお答えすることで、皆様のマネーリテラシーの向上のお役に立つことの意義を感じ、またご参加いただいた皆様に新しい知識をお伝えする有意義な時間にすることができました!
社会全体の金融知識向上に寄与できるよう、今後ともこのような活動を継続して実施してまいります!
おかねの授業についてご興味のある方は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください!
アーリークロスでは
- 資産運用に関するセミナーの開催
- 法人の皆様へのユニクロ式「退職金・企業年金制度」のご相談から導入サポート、
- 将来の資産形成に関する個別相談
- おかねに関する情報の発信
などの活動を行っています。
お問い合わせは、アーリークロスHPからも承っております。
まずは、ご相談ください!
【投資の大原則③】お金に働かせる本当の意味
前回は「インフレ」という観点から、これからの世の中で「投資」が必要な理由を説明させていただきました。
※前回の記事はコチラ!
今回は巷でよく聞く「お金を働かせる」という言葉の持つ意味について解説していきます!
いったいどのようなことが「お金を働かせる」にあたるのか?ぜひ学んでいってください!
「お金を働かせる」ということの意味とは?
「お金に働いてもらう」
皆さんはこの言葉の意味をどう感じますか?この言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、その本当の意味を理解している人は少ないです。
労働収入の定義
私たちサラリーマンは会社から給料をもらっています。では会社は、何に対して給料を払っていると思いますか?
答えは「時間」と「能力(希少性)」です!
アルバイトやパートの時給でイメージすると分かりやすいですが、長く働けば働くほど給料は増えますし、能力が高ければ高いほど、時間あたりの単価、つまり時給も増えていきます。
時間は一日24時間という制限がありますので、いかに能力を上げるか?が収入に大きな差を生み出していきます。
つまるところ、労働収入とは
「私たちの時間と能力で得られる収入」
だということです。
お金を働かせている状態とはどんな時?
お金に働いてもらうということは、労働収入のために使っている「時間」と「能力」を使わずに収入を得るということなので、特に自分の時間を使ってはいけません!
例えば短期の取引で儲けようと一日中パソコンに張りついて相場をチェックしているようだと、自分の時間を使っているので「お金が働いている」とは言えません。
ですので直接時間や能力を使わなくても、お金が勝手に働いている状態というものを作らなければいけません。
実は銀行にお金を預けるという行為は、お金に働いてもらっているということになります。何のことだか分かりますか?
それは、預金に対する「利息」です。
銀行に預けてしまえば、一切の手間がかからずお金が増えていきます。もちろんそれは、能力に全く関係がなく誰でも同じ結果が生まれます。
ちなみに、現在の預金に対する金利は、0.001%です。100万円を1年間預けると、10円稼いできます。ここで注意したいのが
銀行にお金を預けた場合、お金が働いて稼いでくる金額はものすごく低い!
ということです。人で例えるのであれば、タダ働きしているのと同じです・・・。
お金をタダ働きさせないために重要なこと
お金をタダ働きさせないために重要なのは、ちゃんと稼いでくれる環境にお金を入れることです。ではどんな環境にお金を入れたらいいのでしょうか?
例えば、「株」はどうでしょう?株を買うということは、お金をその株を買った会社に預けることになります。
預けた会社は、預けた人がどんな人なのかは関係なく、一生懸命働いてくれます。もちろんここでも、預けた人の能力は関係ありませんし、時間も使っていません。
預けた会社が一生懸命働き、利益を出してくれれば、配当や株の値上がりが期待できます。
これは、「お金が働いている」と言えます。
ちなみに・・・2020年における株価上昇率、つまり「こんな会社に預ければものすごくお金が働いてくれました!」というランキングのTOP10はこちらになります!
※さらに詳しいランキングはこちらからご覧ください↓
2020年【値上がり率】年間ランキング ベスト50 <年末特別企画> | 特集 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202012310056
次に、「不動産」はどうでしょうか?
不動産を購入すれば、個人の時間や能力は関係なく不動産が一生懸命働いて、家賃収入を稼いできてくれます。
これも「お金が働いている」という良い例になります。
「お金に働いてもらう」という本当の意味は、自分の時間と能力を使わず、お金がお金を稼いでいるという状態の事です。
せっかく汗水たらして得たお金たちを、銀行でタダ働きさせるのはあまりにも可哀そうです・・・。
労働収入には時間という制限がありますし、老いというハードルもあります。病気や体力の衰え等で働けなくなるリスクも有り、労働収入が得られなくなる可能性もあります。
だからこそ若いうちに労働収入で稼いだお金を、いち早く、より多く働かせてやりたい事がいつまでもできるように備えていく必要があります!
【企業型確定拠出年金】企業から見た導入メリットの整理!
以前の記事で企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の現状とメリットについて
説明させていただきました。
今回は、なぜアーリークロスが企業型DCをおススメするのか?
経営者の目線から企業型DCを導入するメリットについてご説明します!
※企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入についてはコチラ!
企業型確定拠出年金(企業型DC)の企業側導入メリット
企業型DCは、従業員だけでなく、企業にとっても明確に導入メリットが多くある制度です。
以下に3つメリットを挙げていきます。
①社長の退職金準備として
企業型DCであれば、社長1名からでも加入できるだけでなく、毎年最大66万円を法人経費として積み立てられます。
経営者・役員の方は従業員との立場の違いから、社会保険をはじめ、様々な制度で対象外となることが多いですが、企業型DCは経営者・役員の方でも厚生年金の被保険者であれば加入可能。
経費化しながら公的な備えを積み上げていける点で、メリットの大きな制度です。
②退職金給付債務の圧縮
企業型DCは退職金制度としての使い方も可能。
掛金は企業が負担したとしても、預け先は個人で選択できるため自分にあった資産運用が可能です。
企業が退職金債務に悩まされることもなくなるため、より活発な企業活動に繋げやすくなります。
③人材確保・社員のモチベーションアップの強力な武器に!
働く企業を選ぶ際に、福利厚生の有無に重要視する求職者は年々増加していますが、企業型DCを導入する企業には、社員への継続的な金融教育が義務付けられています。
就職活動をしていく中で、老後資金の準備とお金の教育を同時に叶えてくれる企業型DCを導入している企業の魅力はこれから益々上がっていくことでしょう。
企業型DCは社員のモチベーションアップや採用強化につなげることが可能です。
従業員・経営者の老後資金対策としての企業型確定拠出年金(企業型DC)
退職金の現状
まずは、退職金制度を導入している企業と、退職金の給付額の平均を見ていきましょう。
※出所(左) 厚生労働省「就業構造基本調査」」より、金融庁が作成
※出所(右)厚生労働省「就業構造基本調査」、総務創「法人企業統計」より作成
表を見ていただくとわかると思いますが、退職金制度導入企業とその給付額は
ともに減少し続けています。
誰もが抱える共通の問題として、老後資金問題が挙げられますが
昔とは異なり、企業の力だけで
「伸びる平均寿命」
「低い銀行金利」
「不安定な年金」
を補うだけの雇用制度や手厚い退職金制度を作り
従業員の老後資金の全額を用意することには限界があるといえます。
「企業が準備する」→「個人が準備する」時代へ
今まで、従業員の老後資金問題については
- 退職金制度
- 確定給付年金
- 小規模企業共済(中退共)
などを企業が用意、もしくは加入することで賄われており、どちらかといえば
老後資金は企業が準備するもの
という認識でしたが、老後資金2,000万円問題の際に問題提起されていた通り
これからは、個人で老後の資金を作っていくという必要性が生じます。
大切な従業員を路頭に迷わせないための新たな退職金・年金制度として
今、企業型DCが注目されています。
企業型DCの導入メリットをもっと詳しく
ここで、企業型DCを導入することの意義を確認していきましょう。
【企業型DCのメリットについてはこちらをご覧ください!】
・企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて
退職金制度の維持
例えば、前出の表における2017年の平均退職金給付額2,000万円を、どのように準備するか?
ということを考えてみましょう。
(仮に勤続年数を20年とします。)
【税金と利率を考慮すると・・・】
- 内部留保で準備 ・・・ 毎月10.8万円の積立て ※法人税30%で計算
- 小規模企業共済で準備 ・・・ 毎月8.3万円の積立て
- 企業型DCで準備 ・・・ 毎月4.5万円の積立て ※期待利回り6%で計算
このように、企業型DCで積立を行うことで、退職金債務の軽減が期待できます。
退職金制度を、持続可能性の高いものにできるという事は
従業員の皆さまの老後を守り、企業の社会的責任を全うすることにつながります。
従業員の金融知識教育
企業型DCは
- 拠出の有無
- 掛金
- 運用商品
これらすべてが選択可能な制度です。
これからの老後資金の形成は
魚(おかね)を与えるだけでなく、魚の釣り方(資産の作り方)を教えていく必要があります。
企業型DCの導入をきっかけに、従業員の皆さまへの投資教育を通じて
一生使える金融知識を身につけてもらう事で
将来への漠然とした不安を軽減する役割を果たすことにつながります。
従業員満足度向上
上記2点の効果により、従業員の皆さまの満足度向上につなげることができます。
今現在の「満足度」も、もちろん重要ですが
将来における「満足度」も重要ですよね?
持続可能な制度の導入により、持続可能な組織の構築を目指しましょう!
まとめ
これからもますます導入企業(加入者)が増えることが予想される企業型DCですが
「導入したくても、どうすればいいのかわからない…。」
というお悩みにも、アーリークロスはお答えします!
アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!
企業型DCについて、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、まずはアーリークロスにご相談ください!
【投資の大原則②】投資が必要な理由【個人ができるインフレ対策】
前回の記事では老後への備えとしてのお金の勉強の必要性を説明させていただきましたが、今回は少し違うアプローチから投資を始める必要性について説明していきます!
※前回の記事はコチラ!
2022年に入ってから、テレビでニュースを見ていると「インフレ」という言葉がよく聞かれるようになりました。
2022年現在の世界情勢に起因するエネルギー価格の高騰と、折からの円安により円の価値が下がることにより、私たちの身近な食品などの物価の上昇が目立つようになってきていることが理由ですが、そんなインフレの対策として、個人ができることが資産運用なのです。
今回は、なぜインフレの対策に投資が重要なのか?その理由ついて説明していきます。
是非最後までお読みください!
インフレって何? → A.円の価値が下がること
突然ですが、「インフレ」という言葉について、どの程度知っていますか?
インフレとは、簡単に言うとモノの価値が上がり、円などの通貨(お金)の価値が下がることを言います。
現在、日本銀行は「デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現」のために物価安定目標を設定していて、その目標は消費者物価の前年比上昇率で2%としています。
※参考 : 2013年1月22日 日本銀行 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について
そんな中、冒頭でも述べたエネルギー価格の上昇を背景に、2022年4月の消費者物価指数は前年同月比2.1%の上昇でした。
物価の上昇率が2%を超えたのは、消費税の引き上げが要因となった2015年3月を除くと、2008年9月以来、13年ぶりの出来事です。
※参考 : 家計を直撃 物価上昇2%超え! NHK解説委員室
日本全体として、モノの価値が上がっているという状態となっていて、これからも、モノの価値は上がり、お金の価値が下がるインフレの状態は続いていくものとみられています。
インフレ(円の価値が下がること)は以前から起きている
「物価上昇」「インフレ」などの言葉がテレビのニュース番組でここまで報じられるようになったのはここ最近ですが、実は以前から物価上昇は発生しています。
皆さんがよく購入する「5㎏のお米」で見てみると、2015年1月時点では1,847円だったものが、2020年1月時点では、2,171円となり、5年間でおよそ320円の値上がりをしています。
お米だけで見た場合、作り手が減少しているということも考えられますが、それ以外でも、この5年間で値下がりしているモノは圧倒的に少なく、給食費ですら値上がりしている現状です。
※参考 : 小売物価統計調査による価格推移
しかも、まだこのインフレ政策は続いてきます。老後の生活に経済的な不安がある中、物価上昇という問題まで・・・頭が痛い問題です。
インフレからお金を守るために「投資」が必要
このインフレの状態が続いた場合、どうなってしまうのか?
10,000円を30年間持ち続けた場合を例にして見ていきましょう。
現在、10,000円で購入できるものは、
先ほどの5㎏のお米だと2,171円なので、4.6袋という計算になります。
仮に物価が年間2%ずつ上がり続けたと仮定すると、30年後、5㎏のお米の値段は
2,171円 → 3,900円
に値上がりすることになります。
つまり、今だったら10,000円で4.6袋のお米が買えるのに対し、30年後は2.5袋しか買えない計算になります。
同じ10,000円でもインフレが続くということは値上げが継続して行われるため、結果的に買うことができる量が減っていきます。
これは、銀行にお金を預けていても同じことが言えます。
現在の銀行金利は0.001%程度と、ほぼ無いものと同じなので、30年間預けていても数円しか増えておらず、インフレ対策としては何の意味もありません。
つまり、これからモノが値上がりしていくことを考えると、ただ貯金をしているだけではお金が減っているのと同じと言えます。
だから「お金を増やす」だけでなく、今ある「お金を守る」ためにも、投資が必要なのです!!
個人ができるインフレ対策 → 「現金」ではなく「モノ」を持つ
では、具体的にどうしたらいいのでしょうか?その答えは、これからも「お金」の価値は下がり、「モノ」の価値は上がり続けるので、「現金」ではなく「モノ」を持っておけば良いのです!!
もちろん、お米をずっと持っておくことはできないので、 増える可能性があり、現金化できる株や債券といった「証券」や「不動産」を持つ必要があります。
義務教育にお金の授業があるアメリカでは、このことは一般的なお話で、アメリカ人の個人金融資産のうち、 現預金はわずか13%ほどしかなく、日本の約51%と比較すると、わずか4分の1となります。
その結果、20年間で増えた個人資産で比較するとアメリカでは3.7倍あるのに対し、日本はたった1.5倍です・・・。
これから資産価値が上がるものを購入し、資産を増やす
もうお分かりだと思いますが、投資とは、「将来を見据えて価値が上がると予測できるものを購入し、資産を増やす」事なのです!
投資をすることで、将来の資産が増える、という攻撃面だけではなく、今持っているお金の価値を減らさない、という防御面でも、必要不可欠なものとなります!
現在、「毎月頑張って貯金をしている!」という人は、何のための貯金なのか、もう一度考えてみてください!
将来のために貯金をすることが、結果、将来のお金を減らすことになっていませんか?
何度も言いますが、投資は「攻め」だけではなく、「守り」の側面もあります!
改めて、自分に投資は必要か?しっかり考えてみてください。
もし自分で答えが出なければ、アーリークロスにご相談ください。