【投資の大原則③】お金に働かせる本当の意味

前回は「インフレ」という観点から、これからの世の中で「投資」が必要な理由を説明させていただきました。

 

 

今回は巷でよく聞く「お金を働かせる」という言葉の持つ意味について解説していきます!

いったいどのようなことが「お金を働かせる」にあたるのか?ぜひ学んでいってください!

 

「お金を働かせる」ということの意味とは?

「お金に働いてもらう」

 

皆さんはこの言葉の意味をどう感じますか?この言葉を聞いたことがある人は多いと思いますが、その本当の意味を理解している人は少ないです。

労働収入の定義

 

私たちサラリーマンは会社から給料をもらっています。では会社は、何に対して給料を払っていると思いますか?


答えは「時間」「能力(希少性)」です!

 

アルバイトやパートの時給でイメージすると分かりやすいですが、長く働けば働くほど給料は増えますし、能力が高ければ高いほど、時間あたりの単価、つまり時給も増えていきます。

時間は一日24時間という制限がありますので、いかに能力を上げるか?が収入に大きな差を生み出していきます。

つまるところ、労働収入とは

 

「私たちの時間と能力で得られる収入」

 

だということです。

 

お金を働かせている状態とはどんな時?

お金に働いてもらうということは、労働収入のために使っている「時間」と「能力」を使わずに収入を得るということなので、特に自分の時間を使ってはいけません!

例えば短期の取引で儲けようと一日中パソコンに張りついて相場をチェックしているようだと、自分の時間を使っているので「お金が働いている」とは言えません。

ですので直接時間や能力を使わなくても、お金が勝手に働いている状態というものを作らなければいけません。


実は銀行にお金を預けるという行為は、お金に働いてもらっているということになります。何のことだか分かりますか?

それは、預金に対する「利息」です。


銀行に預けてしまえば、一切の手間がかからずお金が増えていきます。もちろんそれは、能力に全く関係がなく誰でも同じ結果が生まれます。

 

ちなみに、現在の預金に対する金利は、0.001%です。100万円を1年間預けると、10円稼いできます。ここで注意したいのが

 

銀行にお金を預けた場合、お金が働いて稼いでくる金額はものすごく低い!

 

ということです。人で例えるのであれば、タダ働きしているのと同じです・・・。

 

お金をタダ働きさせないために重要なこと

お金をタダ働きさせないために重要なのは、ちゃんと稼いでくれる環境にお金を入れることです。ではどんな環境にお金を入れたらいいのでしょうか?

 

例えば、「株」はどうでしょう?株を買うということは、お金をその株を買った会社に預けることになります。


預けた会社は、預けた人がどんな人なのかは関係なく、一生懸命働いてくれます。もちろんここでも、預けた人の能力は関係ありませんし、時間も使っていません。

預けた会社が一生懸命働き、利益を出してくれれば、配当や株の値上がりが期待できます。

これは、「お金が働いている」と言えます。


ちなみに・・・2020年における株価上昇率、つまり「こんな会社に預ければものすごくお金が働いてくれました!」というランキングのTOP10はこちらになります!

 

※さらに詳しいランキングはこちらからご覧ください↓


2020年【値上がり率】年間ランキング ベスト50 <年末特別企画> | 特集 - 株探ニュース
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202012310056

 


次に、「不動産」はどうでしょうか?

 

不動産を購入すれば、個人の時間や能力は関係なく不動産が一生懸命働いて、家賃収入を稼いできてくれます。

これも「お金が働いている」という良い例になります。


「お金に働いてもらう」という本当の意味は、自分の時間と能力を使わず、お金がお金を稼いでいるという状態の事です。

せっかく汗水たらして得たお金たちを、銀行でタダ働きさせるのはあまりにも可哀そうです・・・。

 

労働収入には時間という制限がありますし、老いというハードルもあります。病気や体力の衰え等で働けなくなるリスクも有り、労働収入が得られなくなる可能性もあります。

だからこそ若いうちに労働収入で稼いだお金を、いち早く、より多く働かせてやりたい事がいつまでもできるように備えていく必要があります!

 

 

【企業型確定拠出年金】企業から見た導入メリットの整理!

 

以前の記事で企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の現状とメリットについて
説明させていただきました。

 

今回は、なぜアーリークロスが企業型DCをおススメするのか?
経営者の目線から企業型DCを導入するメリットについてご説明します!
 

※企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入についてはコチラ!

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)の企業側導入メリット

企業型DCは、従業員だけでなく、企業にとっても明確に導入メリットが多くある制度です。
以下に3つメリットを挙げていきます。

 

 

①社長の退職金準備として

企業型DCであれば、社長1名からでも加入できるだけでなく、毎年最大66万円を法人経費として積み立てられます。

 

経営者・役員の方は従業員との立場の違いから、社会保険をはじめ、様々な制度で対象外となることが多いですが、企業型DCは経営者・役員の方でも厚生年金の被保険者であれば加入可能。

経費化しながら公的な備えを積み上げていける点で、メリットの大きな制度です。

 

 

②退職金給付債務の圧縮

企業型DCは退職金制度としての使い方も可能。

掛金は企業が負担したとしても、預け先は個人で選択できるため自分にあった資産運用が可能です。

企業が退職金債務に悩まされることもなくなるため、より活発な企業活動に繋げやすくなります。

 

 

③人材確保・社員のモチベーションアップの強力な武器に!

働く企業を選ぶ際に、福利厚生の有無に重要視する求職者は年々増加していますが、企業型DCを導入する企業には、社員への継続的な金融教育が義務付けられています。

就職活動をしていく中で、老後資金の準備とお金の教育を同時に叶えてくれる企業型DCを導入している企業の魅力はこれから益々上がっていくことでしょう。

企業型DCは社員のモチベーションアップや採用強化につなげることが可能です。

 

従業員・経営者の老後資金対策としての企業型確定拠出年金(企業型DC)

退職金の現状

まずは、退職金制度を導入している企業と、退職金の給付額の平均を見ていきましょう。

※出所(左) 厚生労働省「就業構造基本調査」」より、金融庁が作成
※出所(右)厚生労働省「就業構造基本調査」、総務創「法人企業統計」より作成

 

表を見ていただくとわかると思いますが、退職金制度導入企業とその給付額は
ともに減少し続けています。
 
誰もが抱える共通の問題として、老後資金問題が挙げられますが
昔とは異なり、企業の力だけで

 

「伸びる平均寿命」
「低い銀行金利」
「不安定な年金」

 

を補うだけの雇用制度や手厚い退職金制度を作り
従業員の老後資金の全額を用意することには限界があるといえます。 

「企業が準備する」→「個人が準備する」時代へ

今まで、従業員の老後資金問題については

 

  • 退職金制度
  • 確定給付年金
  • 小規模企業共済(中退共)

 

などを企業が用意、もしくは加入することで賄われており、どちらかといえば

老後資金は企業が準備するもの

という認識でしたが、老後資金2,000万円問題の際に問題提起されていた通り
これからは、個人で老後の資金を作っていくという必要性が生じます。

大切な従業員を路頭に迷わせないための新たな退職金・年金制度として
今、企業型DCが注目されています。

 企業型DCの導入メリットをもっと詳しく

 

ここで、企業型DCを導入することの意義を確認していきましょう。

 

【企業型DCのメリットについてはこちらをご覧ください!】
企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて

退職金制度の維持

例えば、前出の表における2017年の平均退職金給付額2,000万円を、どのように準備するか?
ということを考えてみましょう。
(仮に勤続年数を20年とします。)

 

【税金と利率を考慮すると・・・】

  • 内部留保で準備    ・・・ 毎月10.8万円の積立て ※法人税30%で計算
  • 小規模企業共済で準備 ・・・ 毎月8.3万円の積立て
  • 企業型DCで準備   ・・・ 毎月4.5万円の積立て ※期待利回り6%で計算 


このように、企業型DCで積立を行うことで、退職金債務の軽減が期待できます。

 

退職金制度を、持続可能性の高いものにできるという事は
従業員の皆さまの老後を守り、企業の社会的責任を全うすることにつながります。

従業員の金融知識教育

企業型DCは

 

  • 拠出の有無
  • 掛金
  • 運用商品

 

これらすべてが選択可能な制度です。
 
これからの老後資金の形成は
魚(おかね)を与えるだけでなく、魚の釣り方(資産の作り方)を教えていく必要があります。

 

企業型DCの導入をきっかけに、従業員の皆さまへの投資教育を通じて
一生使える金融知識を身につけてもらう事で
将来への漠然とした不安を軽減する役割を果たすことにつながります。
 

従業員満足度向上

上記2点の効果により、従業員の皆さまの満足度向上につなげることができます。

今現在の「満足度」も、もちろん重要ですが
将来における「満足度」も重要ですよね?

持続可能な制度の導入により、持続可能な組織の構築を目指しましょう!

まとめ

 

これからもますます導入企業(加入者)が増えることが予想される企業型DCですが

「導入したくても、どうすればいいのかわからない…。」

というお悩みにも、アーリークロスはお答えします!
 

アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!


 企業型DCについて、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、まずはアーリークロスにご相談ください!

【投資の大原則②】投資が必要な理由【個人ができるインフレ対策】

前回の記事では老後への備えとしてのお金の勉強の必要性を説明させていただきましたが、今回は少し違うアプローチから投資を始める必要性について説明していきます!

 

 

2022年に入ってから、テレビでニュースを見ていると「インフレ」という言葉がよく聞かれるようになりました。

2022年現在の世界情勢に起因するエネルギー価格の高騰と、折からの円安により円の価値が下がることにより、私たちの身近な食品などの物価の上昇が目立つようになってきていることが理由ですが、そんなインフレの対策として、個人ができることが資産運用なのです。

 

今回は、なぜインフレの対策に投資が重要なのか?その理由ついて説明していきます。

是非最後までお読みください!

 

インフレって何? → A.円の価値が下がること

突然ですが、「インフレ」という言葉について、どの程度知っていますか?

インフレとは、簡単に言うとモノの価値が上がり、円などの通貨(お金)の価値が下がることを言います。

 

現在、日本銀行は「デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現」のために物価安定目標を設定していて、その目標は消費者物価の前年比上昇率で2%としています。

※参考 : 2013年1月22日 日本銀行  金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について

 

そんな中、冒頭でも述べたエネルギー価格の上昇を背景に、2022年4月の消費者物価指数は前年同月比2.1%の上昇でした。

物価の上昇率が2%を超えたのは、消費税の引き上げが要因となった2015年3月を除くと、2008年9月以来、13年ぶりの出来事です。

※参考 : 家計を直撃 物価上昇2%超え! NHK解説委員室

 

日本全体として、モノの価値が上がっているという状態となっていて、これからも、モノの価値は上がり、お金の価値が下がるインフレの状態は続いていくものとみられています。

インフレ(円の価値が下がること)は以前から起きている

「物価上昇」「インフレ」などの言葉がテレビのニュース番組でここまで報じられるようになったのはここ最近ですが、実は以前から物価上昇は発生しています。

 

皆さんがよく購入する「5㎏のお米」で見てみると、2015年1月時点では1,847円だったものが、2020年1月時点では、2,171円となり、5年間でおよそ320円の値上がりをしています。


お米だけで見た場合、作り手が減少しているということも考えられますが、それ以外でも、この5年間で値下がりしているモノは圧倒的に少なく、給食費ですら値上がりしている現状です。

※参考 : 小売物価統計調査による価格推移

 

しかも、まだこのインフレ政策は続いてきます。老後の生活に経済的な不安がある中、物価上昇という問題まで・・・頭が痛い問題です。

インフレからお金を守るために「投資」が必要

このインフレの状態が続いた場合、どうなってしまうのか?
10,000円を30年間持ち続けた場合を例にして見ていきましょう。


現在、10,000円で購入できるものは、
先ほどの5㎏のお米だと2,171円なので、4.6袋という計算になります。


仮に物価が年間2%ずつ上がり続けたと仮定すると、30年後、5㎏のお米の値段は

 

2,171円  →  3,900円


に値上がりすることになります。


つまり、今だったら10,000円で4.6袋のお米が買えるのに対し、30年後は2.5袋しか買えない計算になります。

同じ10,000円でもインフレが続くということは値上げが継続して行われるため、結果的に買うことができる量が減っていきます。


これは、銀行にお金を預けていても同じことが言えます。

現在の銀行金利は0.001%程度と、ほぼ無いものと同じなので、30年間預けていても数円しか増えておらず、インフレ対策としては何の意味もありません。


つまり、これからモノが値上がりしていくことを考えると、ただ貯金をしているだけではお金が減っているのと同じと言えます。

だから「お金を増やす」だけでなく、今ある「お金を守る」ためにも、投資が必要なのです!!

個人ができるインフレ対策 → 「現金」ではなく「モノ」を持つ

では、具体的にどうしたらいいのでしょうか?その答えは、これからも「お金」の価値は下がり、「モノ」の価値は上がり続けるので、「現金」ではなく「モノ」を持っておけば良いのです!!

もちろん、お米をずっと持っておくことはできないので、 増える可能性があり、現金化できる株や債券といった「証券」「不動産」を持つ必要があります。

 

個人の金融資産対比(アメリカと日本)

 

義務教育にお金の授業があるアメリカでは、このことは一般的なお話で、アメリカ人の個人金融資産のうち、 現預金はわずか13%ほどしかなく、日本の約51%と比較すると、わずか4分の1となります。


その結果、20年間で増えた個人資産で比較するとアメリカでは3.7倍あるのに対し、日本はたった1.5倍です・・・。

これから資産価値が上がるものを購入し、資産を増やす

もうお分かりだと思いますが、投資とは、「将来を見据えて価値が上がると予測できるものを購入し、資産を増やす」事なのです!


投資をすることで、将来の資産が増える、という攻撃面だけではなく、今持っているお金の価値を減らさない、という防御面でも、必要不可欠なものとなります!


現在、「毎月頑張って貯金をしている!」という人は、何のための貯金なのか、もう一度考えてみてください!


将来のために貯金をすることが、結果、将来のお金を減らすことになっていませんか?

何度も言いますが、投資は「攻め」だけではなく、「守り」の側面もあります!


改めて、自分に投資は必要か?しっかり考えてみてください。


もし自分で答えが出なければ、アーリークロスにご相談ください。

 

【投資の大原則①】老後のために資産運用を学ぼう!

今回から、「老後のお金は心配だし、資産運用について興味はあるけど、何から始めたらいいのかわからない・・・。」という方に向けた記事をUPしていきます。

第一回目である今回は、老後のために「そのそもお金の勉強は必要なのか?」ということをテーマに考えていきましょう。

 

今回の記事では、現役世代(特に20代~40代の方)が老後のために正しいお金の勉強をすべき理由と、お金の勉強を始めるメリットを説明していきます。

最後までご覧ください!

 

このままでは老後資金が危ない!?

従来の老後資金確保の方法は、大きく分けて3つありました。

 

  • 年金
  • 退職金
  • 貯金

 

日本の経済成長が続いて、現在のように少子高齢化が顕在化していなかった内は、上記3つの資金で老後のお金の問題は解決していました。

 

しかし、私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化してきています。以下はほんの一例です。

 

  • 退職金制度減少
  • 少子高齢化
  • 転職率の増加
  • 終身雇用制度衰退
  • 社会保険料率の増大
  • 実質0%の預金利息
  • インフレ政策

 

これらの様々な要因によって、今までの「当たり前」が危ぶまれています。

 

特に少子高齢化により、年金の給付だけで老後資金を賄うのは現在では難しく、2019年に金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループが発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」に記載されていた内容がきっかけとなり、「老後資金2000万円問題」が話題になったのも記憶に新しいところです。

 

※「老後資金2000万円問題」について、詳しい解説はコチラ!

 

このように、数十年前は常識」と言われていたことが、現代ではもはや「非常識」になろうとしているのです!

20代~40代が、特に「お金の勉強」を始めるべき理由

このままでは老後資金が危ないということは、今の日本の社会情勢を生きていれば誰しもが感じていることではあると思いますが、現役世代の中でも、特に「20代~40代」の方は、今すぐに老後のためのお金の勉強を始めるべきです!

ここではその理由を2つ説明します!

高校ではお金の授業が始まっている

この話はご存じですか?

 

2022年から高校生を対象に家庭科の時間で、資産形成などのお金の授業がスタートしました

 

2022年4月より成人年齢が引き下げられたことを受け、今までの常識や、このままの教育だと、多くの人たちの老後の生活が危ぶまれることから、
ついに高校で「お金」の勉強が始まったのです!

 

※高校のお金の授業について、詳しくはコチラ!

 

このままでいくと

  • 50代~60代 →  貯金、年金、退職金でなんとか逃げ切り世代
  • 10代     →  お金の教育が行われる世代
  • 20代~40代 →  ???

このような構図となります。

貯金、年金や退職金だけで老後の生活を不足なく行うことも難しく、学校でお金の教育も受けていない、まさに谷間の世代。それが現在20代~40代の世代なのです・・・。

 

特に、今子育てをされている世代の方は、お子さんの方がお金のことを正しく学んでいる・・・という事態を避けるためにも、正しいお金の勉強を始めるべきです・・・!

お金の勉強をすると、年収が上がる!?


とはいえ、自分の老後がどうなるかって、あまりイメージできていない人ってたくさんいますよね?
なにも老後資金のためということではなく、今のご自身の為にも、今からお金について勉強することはとても大切です!

 

「お金のリテラシーが高い人は年収が高い傾向にある」
というデータもあります!

 

収入別金融知識問題正答率

※収入別 金融知識問題正答率(%)

 

上の表でもわかるように、「金融リテラシーが上がれば上がるほど、年収も上がる可能性も高く」なります!

 

一見、関連性が分かりづらいですが、お金を知ることは、世の中の仕組み、つまり「経済の仕組み」を知るということにつながります。

 

皆さんは仕事をして、その対価として収入を得ていると思いますが、仕事そのものが経済の一つですので、経済の仕組みを知ることで、仕事の対価である収入にも役に立ちます!

 

皆さんの周りでも、年収が高いほどお金について詳しい人が多いような気がしませんか?

 

お金に詳しい → 経済の仕組みを知っている = 収入が高くなりやすい

 

この図式が成り立ちます。

これは、お金の勉強を始めるしかありませんね(笑)

将来の為に、投資を始めよう!

しかし、ただ知識だけをインプットしても、なかなか身に付きません・・・。
だからこそ、お金の勉強は、知識だけでなく自分で行動して知識を身につけていくべきです。

 

今すぐ将来の為に投資を行い、資産を作る。そして、お金のリテラシーを向上させる必要があります。

 

それがあなたの「人生を豊かに」する最初の一歩となるでしょう。

投資には原理原則があります。しかも知っておかなければいけない事は実にシンプルです。

余計な感情を捨て、この原理原則に従う事で将来資産を有利に作っていく事が可能です。

まずはこの原理原則が何なのかを理解し活用するためにも是非「投資の大原則」カテゴリーの記事を読み進めていっていただけたら幸いです。(下部に動画もありますので、ぜひご覧ください)

 

老後資産のご相談も承っていますので、気になる方は是非アーリークロスにご相談ください

 

【導入メリットの整理】企業型DCの導入が増えている!?その理由

アーリークロスで導入支援をさせていただいている企業型確定拠出年金(企業型DC)ですが、2001年に新しい年金制度としてスタートして以来、導入企業は右肩上がりで増加しています。

 

※出店:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf


データを見ても、企業型DCの導入企業は近年でも年間ペースで約3,000社ずつ増加していることが分かります。


なぜこんなにも企業型DCの導入企業が増えてきているのか?今回はその理由について、経営者の視点と環境の要因の両面から解説していきます!

 

企業型DC導入が増えている理由(経営者目線)

まずは企業型確定拠出年金(企業型DC)が選ばれている背景について、経営者の方の視点から説明していきます!

 

節税保険が無くなり、退職金準備がしづらくなっている(中小企業)

以前は社長の退職金準備として、解約返戻率が高く、毎月の保険料を損金(経費)として計上できるような、いわゆる「節税保険」といわれる生命保険が人気でしたが、近年では行き過ぎた節税が問題になり、規制が強化されています。

 

※「節税保険」行き過ぎに歯止め 金融庁・国税庁がタッグ: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB146ZW0U2A110C2000000/


企業型DCの事業主掛金は全額損金算入ができるうえに給与とみなされず、掛金は所得税、住民税、社会保険料の対象となりません。
また、運用収益に対する課税もなく、経営者にとっても退職金準備に適していることから、企業型DCに興味を持つ経営者の方が増えています。

退職金債務の心配がない

企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度がスタートする以前は、確定給付型企業年金(DB)が主流でしたが、こちらは積み立てから運用までを企業が責任を持つ必要があり、運用成績によっては簿外債務が膨らんでしまうリスクもありました。


企業型DCは、運用責任を個人で持つ仕組みであるため、リスクを軽減し、従業員の老後の資産形成を助けつつ企業活動に集中しやすいというメリットがあります。
そういった事情で、他の企業年金制度から制度移行する大企業も増加したことに伴い、企業型DCの加入も連動して増加しています。

福利厚生の一環として

最近では、転職する際に福利厚生が充実している企業が選ばれやすくなった事で、企業の採用強化のために企業型DCを導入するケースもあります。


世の中の人の多くは老後のお金の問題に対して不安感を抱いています。

 

※老後の生活にどれくらい不安を感じている?|リスクに備えるための生活設計|ひと目でわかる生活設計情報|公益財団法人 生命保険文化センター
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1157.html


企業型DCでは、企業が従業員への「投資教育」を実施することを努力義務として定められており、企業に勤めながら投資教育を受けつつも老後の資産運用を行うことができることから、企業の採用活動をする上での大きなセールスポイントとすることができます。
また、近年の資産運用ニーズの高まりから、従業員から経営者に提案するケースも見受けられます。

 

企業型DC導入が増えている理由(外的要因)

企業型確定拠出年金(企業型DC)の制度の魅力以外の部分でも導入が増えている要因として挙げられるポイントがあります。以下の通りです。

導入支援をする企業が増え、中小企業でも導入がしやすい環境に

もともと企業型DCの導入支援は銀行・保険会社・証券会社等が主に行っていましたが、それらの企業は従業員数100名以上の大企業にしか営業をしていなかったため、日本の企業の99.7%を占める中小企業相手に導入を提案することはありませんでした。


しかし企業型DCの制度がスタートして20年余りが経ち、弊社のように企業型DCの導入支援を行うことができる企業が増加したことにより、多くの企業で制度の導入が活発化しています。

中退共のメリットが薄い

中小企業の為の退職金制度として有名なのが、中小企業退職金共済制度(中退共)ですが、中退共から支払われる退職金の仕組みは以下の通りです。

 

退職金 = 基本退職金 + 付加退職金

 

  • 基本退職金 ・・・ 予定運用利回りを1.0%として定められた額(法改正による変更可能性あり)
  • 付加退職金 ・・・ 運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、基本退職金に上積みするもの。


このうち、付加退職金の利率は毎年ほぼゼロとなっています。


それを踏まえて、退職金の試算表を見てみましょう(中退共HP)

 

※中退共 基本退職金額表
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/sisan/sisan03.html


永年勤続した人にはちゃんと金利がつくものの、今の時代そんな従業員はごく少数です。
3年までは金利がつかないばかりか、1年以内で退職した人がいる場合は、その人の分の掛金は元本割れとなります


掛金を経費で処理できる以外にメリットが薄く、働く人の目線でも制度設計が今の時代に即しているとは言い難いため、相対的に企業型DCの人気が上昇しています。

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は企業型DCの導入企業が近年増加している要因について説明しました!


企業型DCについては専用ページもあるので是非ご覧ください!


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【確定拠出年金】受け取りはいつから?受給年齢に関するおはなし

今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)の「受け取り」に関するお話をします。


企業型DCは退職後の老後資産のための制度のため、受け取りは原則60歳を超えてからです。
しかし、ある一定の条件下では60歳前にも受け取りができる場合があります。
また、受け取る年齢や受け取り方など、企業型DCをどのように受け取りをするか?考えておく必要があります。


この記事では企業型DCの受給について上記の疑問について解説していきます!

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)の受け取りルール

企業型確定拠出年金(企業型DC)の受け取りのルールを見ていきましょう。
前段として公的年金の受給開始年齢から解説します。

 

公的年金の受給開始年齢

公的年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)は原則65歳から受給できますが、受給を60歳に繰り上げたり、2022年4月から年金法の改正により75歳まで繰り下げをすることができるようになっています。

 


60歳から繰り上げて受け取りをすると、65歳で受給開始した場合と比べて30%減額され、75歳まで繰り下げて受給すると84%増額されます。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)の受け取りができる年齢

私的年金の一つである企業型DC(iDeCoも同様)の受け取りは60歳から可能です。
年金法の改正内容に合わせて、こちらも60歳から75歳まで受け取るタイミングを選択することができます。


企業型DCの場合、拠出してきた運用金額を一時金で受け取るか、年金形式で5年~20年の期間で受け取るか、一時金と年金形式を組み合わせるか選択することができます。

 

※企業型DCの受け取り方

  • 一時金として受け取る
  • 年金形式で受け取る(5年~20年)
  • 一時金と年金形式の組み合わせ


ちなみに、一時金として受け取りをする場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

 

※退職金の控除についてはコチラ!

【受け取り方で税金が変わる!?】退職金と税金のお話

 

60歳前でも受け取りができるケース

企業型確定拠出年金(企業型DC)で、60歳に満たない年齢でも運用金額の受け取りができるケースが3つあります。

 

 

障がいの状態にある場合(障害給付金)

障害基礎年金の受けられる程度の障がいを有する方は、60歳より前でも受け取れます。
障害給付金は、年金払い、一時金払いのどちらも選択可能です。

 

 

死亡時(死亡一時金)

加入者が死亡した場合、資産残高は親族等に給付される仕組みです。
この場合、年金払いはできず一時金払いのみとなります。

 

 

60歳前の転職・退職時に一定条件を満たす(脱退一時金)

転職・退職をした際に一定の条件を該当すると、死産残高を脱退一時金として受け取りができます。

 

※詳しい要件はコチラをご確認ください
第3部 年金を受け取るまでに中途退職や制度変更があった場合 ─ 企業年金|知るぽると
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/kigyo_nenkin/kigyo_nenkin3102_2.html


この時に受け取る脱退一時金は一時所得として課税されますので注意。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)の受け取りタイミングはどう決めるべき?

公的年金とともに企業型確定拠出年金(企業型DC)も受け取ることができる場合、企業型DCはどのタイミングで受け取るべきなのでしょうか?


公的年金と企業型DCの違いは受け取れる期間が「終身かどうか」です。
生きている間は一生涯受給できる公的年金と違って、企業型DCは長期で受取ろうとしても最長は20年です。


受給できる金額が限られていることから、企業型DCは勤労所得が無くなったり減少したタイミングで受け取り、一定期間生活費をカバーするために活用して、その間に公的年金の受給額を上積みすべく受給年齢を可能な限り繰り下げて、増額された公的年金を受け取る・・・というルートを狙っていくのがよいでしょう。

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)を受け取る際のお話をさせていただきました。
公的年金に対する私的年金の役割をご自身で明確にし、老後のお金の最適化をしていきましょう!


「おかねの勉強」に興味がある!
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【確定拠出年金】企業型DCとiDeCoはどっちを選ぶべき?併用についても解説!

確定拠出年金には2種類の制度があります。当社でも導入支援をさせていただいている企業型確定拠出年金(企業型DC)と、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。
老後の資産形成のために掛金を拠出する制度という点では同様ですが、iDeCoは個人で加入できる一方、企業型DCは企業が導入している場合のみ加入できます。
この2つの制度に加入できる場合、どっちに掛金を拠出した方がいいのでしょうか?
今回は、それぞれの違いの解説と、2022年10月から法改正により出てくる「併用」という選択肢についても詳しく解説していきます!

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo) の違い

確定拠出年金には、企業型と個人型があります
まずは企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo) のそれぞれの特徴について確認していきましょう。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、アメリカの401kプランをモデルとし、日本では2001年からスタートしました。
企業型DC企業が毎月一定の掛金を拠出し、従業員が掛金を運用し、老後の資産形成をしていく制度です。
毎月の掛金や運用中の利益も非課税のため、税制面でメリットを享受しつつ老後資産の運用ができます。


企業型DCより前の企業年金制度は、企業が掛金を拠出し、運用まで責任を負い、決まった額を従業員の退職時に給付する「確定給付年金」が主流でしたが、バブル崩壊に伴う運用成績の悪化、終身雇用の崩壊による人材の流動化、加えて少子高齢化により老後の資産形成も自助努力が必要になってきている事など、あらゆる要因により、企業の退職金制度として企業型DCを導入する企業が増えています。

 


毎月の掛金額の上限は、勤めている企業が他にも企業年金制度を導入しているかどうかで変わります。
掛金の上限額はそれぞれ以下の通りです。

 

  • 他の企業年金がある場合 ・・・ 月額2万7500円
  • 他の企業年金がない場合 ・・・ 月額5万5000円

※他の企業年金 = 厚生年金基金、確定給付企業年金など

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは?

2002年に制度がスタートした個人型確定拠出年金(iDeCo)は、勤めている企業が導入していないと利用できない企業型DCと異なり、原則全員が利用できる制度です。
企業型DCと違い、加入及び掛金の拠出はすべて自身で行いますが、企業型DCと同様に掛金、運用益は非課税というメリットがあります。

 

※個人型確定拠出年金(iDeCo)詳しくはコチラもチェック!


コチラも掛金額の上限が設定されています。以下の通りです。

 

 

勤務先のの企業年金制度の有り無しで掛金額の上限が異なります。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)はどっちを選ぶべき?

 

勤めている企業が企業型DCを導入している場合、企業型DCとiDeCoでは、どっちを選択すべきなのでしょうか?
2つの違いで比較していきます!

 

税制メリット(控除)の違い

企業型DC、iDeCoは共に所得控除と退職所得控除の対象となりますが、企業型DCは社会保険料控除の対象となり月々の社会保険料の支払額を圧縮する事にもつながります。


社会保険料の個人負担額は概ね15%程度ですので、
毎月の掛金額が2万円の場合


20,000円(掛金額) × 15% = 3,000円


毎月の社会保険料が減る計算となります。


30歳から60歳まで同額を拠出した場合


3,000円 × 30年(360ヵ月) = 108万円


単純計算ですが、こんなにも社会保険料が軽減される計算です。


ただ、社会保険料が軽減されることのデメリットもあります。
社会保険料の金額が減るということは、健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料の金額が減るということですので、以下の給付額に多少影響が出ます

 

  • 健康保険 ・・・ 出産手当金、傷病手当金など 
  • 雇用保険 ・・・ 失業手当、介護休業給付、育児休業給付など
  • 厚生年金 ・・・ 老齢基礎年金


この辺りは、メリットとデメリットを考慮する必要がありますね。

 

「企業」と「個人」による違い

企業型DC、iDeCoのどちらも運用を行うのは「本人」です。運用商品を自身で選んで運用する必要があるため、投資に関して基礎的な知識を持って行う必要があります。


iDeCoでは個人が主体となっているため、開設する金融機関、運用商品の選定、投資の学習まですべて自身で行う必要があります。
企業型DCでは、企業が従業員への「投資教育」を実施することを努力義務として定められいます。
企業に勤めながら、投資教育を受けて老後の資産運用を行うことができますので、投資に慣れていない方にとっては企業型DCの方がハードルが低いですね。


事務手数料についても、iDeCoは本人負担ですが、企業型DCは企業負担となっているので、メリットの多さでは企業型DCに軍配が上がります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用について

2022年10月から、企業型DC制度に関する法改正が行われ、企業型DCとiDeCoを併用するハードルがグッと下がります。
これまでは企業型DCに加入している人でiDeCoに並行加入できたのは、企業型DCの規約でiDeCoへの同時加入を認めている会社の従業員に限られていましたが、法改正によりその要件が撤廃され、企業型DC加入者の意思で併用することが可能となります。


企業型DCとiDeCoを併用できることのメリットは以下の通りです。

 

 

掛金の上乗せができる

企業型DCの加入者がiDeCoにも加入すれば、企業型DCの掛金の上限額に加えて月2万円多く拠出できるようになります。
掛金額が増えれば控除額も増えるので、大きなメリットといえますね。

 

 

運用商品の選択の幅が広がる

iDeCoは口座を開設する金融機関によって取り扱っている運用商品が異なっているため、企業型DCでは投資できないけど、iDeCoを活用して拠出したい運用商品がある時には活用の余地があります。

 

 企業型確定拠出年金(企業型DC)と個人型確定拠出年金(iDeCo)の併用についての注意点

企業型DCとiDeCoの併用について、1つ注意点があります。


企業型DC「マッチング拠出制度」がある場合、iDeCoはマッチング拠出と併用することはできません。
その場合はどちらかを選択する必要がありますので、併用を考えている方は注意が必要です。

 

※マッチング拠出とは?

  • 企業型DCでは、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出することができ、 このしくみのことを「マッチング拠出」といいます。

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は企業型DCとiDeCoはどっちを選ぶべき?という内容で解説いたしました!


それぞれの特徴を理解し、ご自身の老後の資産形成の為に、制度を賢く活用していきましょう!


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【いまだに未解決!?】消えた年金記録問題について解説!

皆さんは、「消えた年金記録問題」を覚えていますか?
2007年第一次安倍内閣の時に、約5,095万件もの持ち主不明の年金記録の存在が発覚。
次々に問題が明るみに出た結果、平成21年には55年体制が崩壊し、政権交代に至るほど原因になりました。
あれから15年ほどが経過しましたが、実はこの問題、まだ解決しているわけではないのです。


今回は、あの時の年金記録問題とはどういったものだったのか?
年金記録問題に対して、私たちの記録は大丈夫なのか?確認する方法について解説していきます!

 

消えた年金記録問題はなぜ起きた?

2007年に、誰のものかわからない年金記録5,095万件の存在が発覚しました。
これはそのまま5,095万人分ということではなく、被保険者、年金受給者を合わせて約3億件分のうちの5,095万件分という意味ではありますが、それでも膨大な数ですね。


年金記録は昭和61年にオンラインによる記録の一元化がされるまで、紙の台帳で管理されていました。
また、平成9年に今の年金手帳に記載の「基礎年金番号」に統合される前は

 

  • 厚生年金(会社員)
  • 共済年金(公務員)
  • 国民年金(個人事業主など)


各々が加入する年金制度ごとに番号が付与される事となっていました。

 

「基礎年金番号」統合~発覚

昭和61年に紙台帳の記録からオンラインによる記録へ移行し、平成9年に加入する制度により別々に付与されていた番号を「基礎年金番号」に統一しましたが、消えた年金記録問題の9割以上は、その長い過程の中で発生したものでした。


例えば、平成9年以前に職業が変わって新しい番号が出来た、結婚前の旧姓の記録が残ったままだった、氏名の読みや生年月日が間違えられていたとか、コンピュータへの移換の際の入力ミスなど、様々な管理上の問題が原因で、納めたはずの年金記録が残っていないということが多数発覚し、ずさんな年金記録の管理の実体が明らかになった出来事が「消えた年金記録問題」の概要です。

 

「消えた年金記録問題」発覚後の動き

その後政府は多額の予算を投入し、消えた年金記録の照合を進めていきました。
ご家庭に「ねんきん特別便」が送付され、年金記録の漏れがないか?確認が行われたのも記憶に新しいですね。


その結果、2008年~2012年の間に約230万人の年金受給者の年金記録が修正され、総額1兆6000億円(!)の年金が一時金として支払われました。


また、平成21年には、年金記録の杜撰な管理体制や、年金保険料の着服も発覚した社会保険庁が解体され、年金業務は「日本年金機構」に引き継がれることとなりました。

 

「消えた年金記録問題」はまだ未解決

記録の訂正が進み、一応の決着とされている消えた年金記録問題ですが、実はまだ未解決だということはご存じですか?


実際に記録が解明したのは約3000万件ほどで、特別便の回答がなかったり、持ち主の手がかりすら得られなかったり、今なお約2000万件もの年金記録は、解明困難ということで未解決のままです。

 

ご自身の年金記録を「ねんきん定期便」で必ずチェック!

ここまで読んで「私の年金記録は大丈夫・・・?」と思ったアナタは、以下の順番でアクションを取ってみましょう!

 

①記録の漏れが多く発見されるパターン例に該当するか確認

以下の3つのパターンが、年金記録の漏れが見つかる人の9割を占めます。

 

  • 転職が多い
  • 姓(名字)が変わったことがある
  • 色々な名前の読み方がある 

 

出典:日本年金機構


かなり該当する人が多そうな項目ですね・・・。

 

②ご自身の年金記録を確認する

35歳、45歳、59歳になると日本年金機構より送られてくる「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」を確認し、怪しい個所を見つけたら日本年金機構へ問い合わせを行いましょう!
「ねんきんネット」の閲覧方法は過去の記事をご確認ください!

 

※「ねんきんネット」の解説はコチラ!

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は「消えた年金記録問題」について解説してきました。


未だに2000万件の記録が未解決で残っています。
ご自身の年金記録をしっかりチェックし、正しい記録がなされているか、一度是非チェックしてみてください!


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【企業型DC以外の制度】各種企業年金制度のメリット・デメリット

今回は、老後の資産形成を支援する各種制度の特徴について解説します!


企業型確定拠出年金(企業型DC)のメリットについてはコチラの記事で説明しましたが、老後の資産形成にまつわる制度は他にもあります。

 

※アーリークロスの企業型確定拠出年金導入支援についてはコチラをご覧ください!


今回はそれらの制度の説明とメリット・デメリットについて解説していきます!
あなたが勤めている会社はどんな制度を採用していますか?
各種制度について理解し、お勤めの会社の企業年金・退職金制度の理解を深めていきましょう!

 

企業年金制度あれこれ

企業年金制度・退職金制度は、企業型確定拠出年金以外にも以下のような制度があります。

 

  • 確定給付企業年金(DB)
  • 厚生年金基金
  • 中小企業退職金共済制度(中退共)


上記のうち、厚生年金基金については、制度破綻をきたした結果、2014年に実質廃止されました。

 


‎今回は「確定給付年金」と中小企業退職金共済制度(中退共)について解説していきます!

 

確定給付年金(DB)について

確定給付年金は、企業と従業員との間で決めた規約等に基づき、給与水準や加入期間などをもとにあらかじめ決められた給付額について、退職後にその給付を受けることができる制度です。


企業が年金規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて、信託会社、生命保険会社、投資顧問業者などに運用を委託する「規約型」、厚生労働大臣の認可を受けた法人である企業年金基金を、母体企業とは別に設立し、そこで運用、管理を実施する「基金型」に分けられます。


従業員が受け取る年金給付額を予め約束した形となるので、会社の運用責任は大きく、運用成果が確定している給付額に満たない場合には、会社が追加拠出するということになります。

 

確定給付年金(DB)メリット・デメリット

確定給付年金(DB)の会社側と従業員側それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

 

 

会社にとってのメリット・デメリット

【メリット】

  • 会社の退職金制度に合わせた柔軟な制度設計が可能
  • 退職者に減額支給することが可能


【デメリット】

  • 積立不足が発生した場合、補てんの必要が発生する
  • 退職給付債務が発生する
  • 運営コストがかかる

 

 

従業員にとってのメリット・デメリット

【メリット】

  • 給付額が確定しているので、将来設計がしやすい
  • 投資知識が不要
  • 退職時に一時金での受け取りも可能

 

【デメリット】

  • 積立不足による会社の補てんが発生した場合、業績や給料への影響懸念
  • 運用状況が把握しづらい

 

中小企業退職金共済制度(中退共)について

中小企業退職金共済は、中小企業を対象に国が支援する退職金制度です。頭文字をとって「中退共」と略されます。


事業主が雇用する従業員を対象に、機構・中退共と「退職金共済契約」を結び、毎月の掛金を全額事業主負担で金融機関に納付します。
そして退職した従業員の請求に基づき、中退共から退職金が直接支払われるしくみです。

 

※詳しい制度の内容はコチラ
https://www.lcgjapan.com/pdf/lb09001.pdf

 

中小企業退職金共済制度(中退共)のメリット・デメリット

中小企業退職金共済制度(中退共)の会社側と従業員側それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

 

 

会社にとってのメリット・デメリット

【メリット】

  • 最低5000円から中小企業でも従業員への退職金を積み立てすることができる
  • 掛金の一部の助成がある
  • 掛金が全額非課税になる

 

【デメリット】

  • 掛金を減額することが困難(従業員の同意が必要)
  • 原則従業員の人数分加入する必要がある。

 

 

従業員にとってのメリット・デメリット

【メリット】

  • 中小企業でも退職金制度があることの安心感
  • 福利厚生サービスが受けられる

 

【デメリット】

  • 働いた期間が短い人には掛け金合計額以下の金額しか払われない
  • 会社の掛金によっては、別の資産形成の手段を自分で用意する必要がある

 

制度がない会社に勤めている人は「iDeCo」を活用

ここまで読んで、「私の会社には企業年金や退職金制度が無い・・・」という方もいるかと思います。
また、会社の制度だけで老後の資産形成は不十分と感じる方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用しましょう。


iDeCoについては過去の記事で説明していますので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか?

 

※iDeCoについての記事はコチラ!

まとめ

いかがでしたか?
今回は企業型確定拠出年金(企業型DC)以外の企業年金・退職金制度について解説しました。
この機会にご自身の勤めている会社が採用している制度について調べてみて、ご自身の老後のお金について考えてみてはいかがでしょうか?


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【制度の移り変わり】日本の企業年金の歴史を知ろう!

アーリークロスが導入支援をさせていただいている企業型確定拠出年金(企業型DC)は、「企業年金制度」の一つです。


今回は、現代の企業年金制度の仕組みから、その移り変わりを解説していきます。


企業年金の歴史を知って、個人のマネープランを考える上での参考にしていきましょう!

 

企業年金制度の仕組み

企業年金制度は会社が退職金の一部または全額を年金払いで支給する仕組みです。
企業が退職金を従業員に支払う際にまとまった資金が必要になる問題を解決するため、退職金を分割で支払う「退職年金」という考え方が生まれ、国も制度として認めたことから広まりました。


企業は退職金をまとめて支払わなくて良く、従業員も分割で受け取ることで、その分の利息とともにお金を受け取ることができ、両方にメリットがあります。


老後の資産形成の為、資産運用をする上で重要なのは「長期」「分散」です。
なるべく早い段階で資産形成を始めて、一定の金額を長期分散投資として積み立てする大切さは、別の記事でもお話してきましたが、社会人になってすぐにそのことを理解して実行することは難しく、お金の知識が求められます。


企業年金制度は、個人では難しいその部分をカバーするべく、入社時から従業員の給与の一定率を拠出し、会社がそのお金を外部機関に資産運用を委託することで、従業員の老後の資産形成の面倒を見る(税制メリットもある)という形でスタートしています。

 

企業年金制度の変遷

次に、日本における企業年金制度の歴史について解説していきます。
日本における企業年金制度は、下記の2種類に分類されます。

 

  • 確定給付型
  • 確定拠出型


時代の流れで、多くの企業で導入されていた「確定給付型」から、「確定拠出型」へと徐々にシフトしてきています。
時系列順に追っていきましょう。

 

確定給付型企業年金制度の始まり

日本の「確定給付型」と呼ばれる仕組みの企業年金制度は、1962年の「税制適格退職年金」、1966年の「厚生年金基金」という制度が誕生したことで始まりました。


会社が積み立てから運用までを計画的に行い、社員は運用について気にする必要は無いため、社員にうれしい仕組みで、かつては上記2つの制度で合わせて2000万人以上(会社員の3分の2)の加入者を擁するまで普及していました。

 

バブル崩壊と確定給付型の縮小

しかし、1990年代のバブル崩壊を機に、多くの確定給付型の企業年金は財政が悪化してしまいます。


積み立てた年金資産の運用実績が予定を下回り、従業員に約束した利息分の支払いが困難になる状況が急増しました。
その結果、国は2001年に企業年金制度を厳格化。
厚生年金基金は実質的に解散を促される法改正が行われ、そのほとんどが姿を消しました。
適格退職年金は財政検証体制のしっかりした確定給付企業年金への移行を促されましたが、4割程度は単純解散となったとみられています。


2018年時点の確定給付型の企業年金の加入者は、確定給付型年金が901万人、厚生年金基金は57万人と、ピーク時に2000万人以上いた加入者も半減しています。

 

確定拠出型企業年金制度への移行

縮小傾向の確定給付型の企業年金に代わり、加入者が伸び続けているのが、当社でも導入支援を行っている「確定拠出型」の企業年金制度です。


2001年の法改正で運用がスタートし「日本版401k」とも呼ばれるこの制度。
確定拠出型は「自己責任型の企業年金制度」と呼ばれ、運用指図を自ら行うことが確定給付型との違いです。

 

資産保全体制が強く、企業が倒産しても積立金の全額が保全され、運用状況もオンラインでいつでも確認できるなど、透明性も確保されています。


退職しても個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を持ち出しが可能。


個人の責任で運用を行うため、法律制定当初は、社員にリスクを負わせるのはけしからんという批判もありましたが、加入者が長期の積み立てを継続することにより、約97%がプラス運用を実現している実績もあります。


加入者は増え続け、2020年時点で加入者は750万人を超えています。
確定給付型企業年金と合計すると、企業年金の加入者は全社員の約4割をカバーしていることになり、今日の企業年金の仕組みを下支えしているのは、実は確定拠出年金だったというのは、あまり知られていない事実です。

 

まとめ

いかがでしたか?
今回は日本の企業年金制度の仕組みと歴史を解説しました。


企業が面倒を見てくれていた老後の資産形成を、個人でも学んで実践する、という世の中に変わってきています。
お金の勉強の必要性がますます高まってきています。


これからも学びを継続していきましょう!


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