投資信託について② -投資信託の手数料-

今回は、投資信託の記事でほんの少しだけ触れた

投資信託の手数料についてお話しします!

 

知識として知っておくことで、適切な資産運用にお役立てください!

日本人の半分は投資信託で損をしている!?

まずは2018年に金融庁が
投資信託を販売する銀行に実施した調査をご覧ください。

※金融庁「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIを用いた分析」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/03.pdf

 

調査によると、投資信託保有者の、実に46%が損失を抱えていることと、
投資信託は長期保有ほどリターンを得られるということが表されています。

 

この調査が発表された時点で、かねてから銀行や証券会社には
かねてより自らの手数料収入を優先し
個人の短期売買を助長しているとの批判があったため、そういった動きをけん制し
販社に顧客本位の徹底を促す狙いがあったと言われています※①が、
同時に、投資信託を保有する上で

 

手数料に関して知った上で長期保有をする

 

これこそがリターンを得るためには大切ですよ、という事を伝える内容でもあります。

 

長期投資に関しては、過去の記事をご覧いただくとして

 

長期投資に関してはこちら

 

次に、投資信託でかかる各種手数料について、ご説明します!

 

※① 詳しく知りたい方はこちらをご覧ください
投信で損失、個人の半数 金融庁調査: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32607510U8A700C1EE9000/?unlock=1

投資信託にかかる手数料

投資信託には、大きく3つの手数料がかかります。
順番にご説明します!

販売買付手数料

投資信託を購入するときにかかる手数料です。
商品により手数料はさまざまで

購入価格の0~4%程度

が相場といわれています。
例えば、販売買付手数料が4%の投資信託を100万円分購入する場合
購入時に4万円引かれるという事ですね。

信託報酬(運用管理費)

運用のコストに対する手数料で、保有している間はずっとかかります。
こちらも商品により手数料に開きがあり

年間0.1~2.5%程度

が相場です。

信託財産保留額

投資信託を解約する際に発生する手数料です。
こちらは、上記2つの手数料より開きは大きくありませんが

解約価格の0.1~0.5%程度

が解約時に差し引かれるという事も覚えておいてください。

どんな投資信託を選ぶべきか?

このように、それぞれの投資信託によって手数料には差異があり
特に販売買付手数料信託報酬は、手数料の差が大きく
選び方のポイントになってきます。

 

最近は販売買付手数料が0%(ノーロード型)の投資信託も増えてきていて
その中に運用成績が優秀なものも数多くあります。
信託報酬も、持っている限りかかってくる手数料ですので
極力低いものを選ぶべきです。

 

長期の資産形成という観点で投資信託を購入する際には、

  • 販売買付手数料  ・・・  無料 ~ 1%
  • 信託報酬     ・・・  0.1  ~ 1.0%
  • 信託財産保留額  ・・・  無料 ~ 0.3%

あたりを目安にするといいでしょう。

 

例えば、つみたてNISAの投資対象商品は
ノーロード型かつ信託報酬は一定水準以下(国内インデックス投信は0.5%以下)
と定められていますので、安心ですね。

 

キャピタルゲイン(値上がり益)に注目しがちですが

 

「手数料のおかげで、結局は損をしてしまった・・・」

 

なんてことが無いように
投資信託を購入する際は、各種手数料をしっかり確認した上で
適切な資産運用を心がけましょう!

 

 

いかがでしたか?

 

資産運用について、もっと詳しく知りたい!
そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

企業型確定拠出年金(企業型DC)の現状とメリットについて

アーリークロスでご相談~導入サポートをさせていただいている
企業型確定拠出年金(以下、企業型DCと呼びます)ですが
今回は、日本における企業型DCの導入状況などの現状と
企業型DCのメリットについて、まとめさせていただきます!

 

企業型DCの現状について

加入者数の推移

まず、企業型DCの加入者数の推移から見ていきましょう。

 

※①

 

2020年3月時点で、前年比で約35万人、加入者が増加しています。
ちなみに、2020年12月までの加入者数は約750万人でした。
おおむね月間で3万人ずつ加入者は増加しています。

導入企業数の推移

続いて、企業型DCを導入している企業数の推移を見ていきましょう。

 

※②

 

2020年3月末で、前年比およそ2900社増加しています。
特に、2016年からの5年間は、それ以前と比べて
企業型DCを導入する企業の増加率が上がっています。
近年は、度重なる法改正により、大企業だけでなく
中小企業やベンチャーにおいても、企業型DCを導入する企業は増加しています。

 

※①②出典:厚生労働省ホームページより

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

 

導入事例

企業型確定拠出年金を導入している代表的な大手企業として
ユニクロが代表例として挙げられます。
以下はユニクロの福利厚生のページです。
https://www.uniqlo.com/jp/recruit/general_manager/welfare_program/

 

このページを見ていただくと、ユニクロの考え方がよく伝わってきます。
仕事における達成感というのは非常に大事なもになりますが、人生における安心(将来に不安を抱えない)という事も非常に重要となり、この人生における安心という部分では企業型DCは効果を発揮します。

 

このように大企業も福利厚生として前面に押し出している企業型DCですが
次は、具体的な制度のメリットを整理していきましょう!

企業型DCのメリット

企業型DCには、従業員だけでなく、企業にとってもメリットが多くある制度です。
まずは、企業で働く従業員のメリットから挙げていきます。

従業員のメリット

従業員の方が享受できるメリットは以下の3つです。

 

①掛金が所得控除、社会保険料算定の対象外

iDeCo(リンク)と同じく、掛金は所得控除の対象となります。
加えて、企業型DCの場合は、給与の一部から拠出された掛金が
社会保険料の算定の対象外となるため
毎月支払う社会保険料(自己負担分)の軽減効果が期待できます。

 

②運用益が非課税になり、iDeCoよりも掛金が多い

ここもまた、iDeCoと同じく
企業型DCで得た運用益に関して税金がかかりません。
また、会社員の場合、iDeCoの掛金は最大で月2万3000円ですが
企業型DCの場合は最大5万5000円と、約2.4倍となっています。

 

③全てにおいて自ら選択可

企業型DCは、従業員自身が拠出について選択することができます。
そもそも拠出をするか?
掛金はいくらにするか?
運用する商品は何にするか?
これらすべてを選択することができます。

企業のメリット

従業員だけでなく、導入する企業にとってのメリットもあります。
主に以下の3つです。

 

①掛金は全額損金とすることができる

企業型DCの掛金については、他の年金制度と同じように、
全額損金に算入させることができます。

 

②社会保険料の削減ができる

従業員の項でも触れましたが、社会保険料の算定の対象外となるため
毎月支払う社会保険料(企業負担分)の軽減効果が期待できます。

 

③退職金債務の軽減
まずは、以下の記事をご覧ください
https://gentosha-go.com/articles/-/5884

記事の例では、従来型の退職金制度を見直し、企業型DCを導入することで
企業、従業員双方にとってプラスな形で、企業年金制度を導入することができた、とのことです

また、これからの社会において、大切な従業員に
自身の将来の資産形成をどうするか?を考えてもらう事は、とても大事です。
そういった意味でも、企業型DCは大きな力を発揮します。

企業型DCはアーリークロスにお任せください!

このように、企業型DCの導入は、企業、従業員の双方で大きなメリットがあります。

 

しかしながら、これまでは制度の複雑さから
大企業での導入ばかりが目立っていました。
また、制度導入までも時間と手間がかかる事から導入支援者が少なく
メリットが大きいにもかかわらず、まだまだ中小企業では広がりきれていません。

 

アーリークロスでは、企業型DCのご相談から導入サポート
導入後の従業員の皆様への投資教育まで、ワンストップでお手伝いをいたします!

 

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iDeCoについて

前回の記事では、つみたてNISAについてお話ししましたが
今回は「老後の資産形成」という観点で、ぜひ知っていただきたい
「iDeCo」について説明していきます!

 

※iDeCo
(i)individual(個人の)
(De)Defined (確定、定義済み)
(Co)Contribution pension(拠出プラン)

 

アメリカの401kプランを参考に、2001年に確定拠出年金法が施行され、作られた制度です。
※ちなみにアメリカは1978年にこの401kプランをスタートしています。
NISA⇒イギリスの真似、DC⇒アメリカの真似です。

 

 

iDeCoとは?

わが国の年金制度

iDeCoについて説明する前に、わが国の年金制度の仕組みについて
話す必要があります。
というのも、

 

iDeCo = 個人型確定拠出年金

 

の愛称を指し、名前のとおり私的年金の制度のひとつだからです。

 

以下は、わが国の年金制度の仕組みです
 

※厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
 年金制度の体系図を加工して作成

 

年金は図のような3階建ての構造になっています。


1段目は国民年金で、20歳から60歳の国民すべてに加入義務があります。
2段目は、会社員や公務員が加入する厚生年金
1段目と2段目を合わせて公的年金と呼びます。


そして3段目からですが
(※自営業者、学生、無職の方、専業主婦の方は厚生年金がないため、実質2段目から)
これは公的年金から、更に上乗せで年金を受け取れるよう
企業や個人で任意で加入する年金で、私的年金と呼ばれるものです。
そして、この私的年金に分類される年金制度がiDeCoなのです!

iDeCoの概要

iDeCoは、個人で掛金を拠出し、その拠出金を自身で選んだ

 

  • 定期預金
  • 保険商品
  • 投資信託

 

などで運用、管理して

60歳以降に、掛金と運用益を実績に応じて給付してもらう、という内容の制度です。
20歳から60歳までであれば、基本的に誰でも加入できる
新たな資産運用方法の一つであるといえます。

iDeCoのメリット

そんなiDeCoですが、なんと税制上のメリットが3つあり
非常におトクな制度になっています!
順番に説明していきます。

メリット①:掛金は全額所得控除の対象

通常であれば稼いだお金(所得)には所得税がかかり
所得をベースに住民税も徴収されます。

しかし、iDeCoに拠出する掛金に関しては「所得控除」の対象になるため
その年の所得税、翌年の住民税が安くなるというメリットがあります!

仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税(10%)、住民税(10%)とすると
年間2.4万円、税金が軽減されることになります!
これは大きいですね!

メリット②:運用益が非課税

つみたてNISAと同じく、iDeCoで得た運用益に関して税金がかかりません。

通常、運用益には20.315%の税金がかかることは
つみたてNISAの記事でもお伝えしましたが、
これらを活用しない場合、100万円の運用益が出ても
20万円は税金として取られる計算ですから、知ってるかどうかでかなり差が出ますね!

メリット③:受け取る際にも控除がある!

iDeCoは分割で受け取る「年金」か、一括で受け取る「一時金」で

受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

その際、一時金については「退職所得控除」の対象に
年金の場合は「公的年金控除」の対象になり
受け取る際にも税負担が大きく軽減されます。

 

※退職所得控除の計算方法

加入年数20年以下の場合 … 40万円×加入年数(80万円に満たない場合には、80万円)

加入年数20年超の場合  … 800万円+70万円×(加入年数−20年)

 

※例:加入30年の場合 
800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1,500万円
 つまり、1,500万円分の退職所得には税金がかからない

※公的年金控除についてはこちらをご参照ください↓
https://www.pfa.or.jp/yogoshu/ko/ko14.html

iDeCoの注意点

こんなにもメリットが大きいiDeCoですが、4つ注意点があります。

注意点①:60歳までは原則引き出し不可

iDeCoに拠出した掛金について、原則60歳までは途中で引き出すことができません。
節税効果が高いとはいえ、あくまで余剰資金で積み立てていくことをおススメします。

注意点②:元本を下回ることもある

iDeCoは、拠出した掛金を自身で運用する制度ですので
運用結果によっては、元本を下回るリスクも、もちろんあります。
しっかりと、「長期」と「分散」を意識して資産運用を行いましょう!

注意点③:手数料がかかる

iDeCo加入時や受取時、運用期間中は毎月、手数料が発生します。
各種手数料は金融機関により異なりますので、iDeCo口座の開設時は
比較したうえで開設する金融機関を選びましょう。

注意点④:掛金の限度額

iDeCoの毎月の掛け金に関して、5,000円以上という最低額は共通ですが
上限は職業により異なりますので、注意が必要です。

 

まとめ

今回はiDeCoについて説明させていただきました!

 

年金制度の一つである為、手軽には引き出すことはできないものの、

 

  • 高い節税効果
  • 長期にわたる運用が可能


という事から、「老後の資産形成」の観点では
つみたてNISA以上におススメできる、とてもおトクな制度となっています。

 

この機会に、ぜひ検討してみてください!

 

資産運用について、もっと詳しく知りたい!
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つみたてNISAについて

最近いろんなところでよく聞くようになったつみたてNISAという言葉ですが
「つみたてNISAって一体なんなの?」
「今までのNISAとの違いって??」
という方もいらっしゃるかと思います。

 

今回は、資産運用をしていく上でメリットの大きい制度である
つみたてNISAについて説明していきます!

そもそもNISAって?

NISAとは


・Nippon
・Indivisual(個人)
・Savings(貯蓄)
・Account(口座)


の頭文字をとった「少額投資非課税制度」の愛称の事を指します。

 

2014年にスタートした制度がNISA(以下、区別のため一般NISAと呼びます)です。
1999年イギリスにて
国民の貯蓄率向上を目的に導入されたISAという制度がモデルとなっています。

 

具体的には、購入した株式や投資信託などの
金融商品における利益が、一定の範囲内で非課税になる制度です。

一般NISAの特徴

2014年にスタートした一般NISAの概要を見てみましょう。

 

※出典:金融庁ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html

 

銀行や証券会社にて開設したNISA口座で購入した
投資に対する利益が非課税になる制度で
年間で120万円、5年間で600万円分が対象となります。

 

政府が掲げる「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと
※インフレが進むなか、貯金の割合が多すぎる日本社会において
将来の資産形成のために、若年層を中心に投資の普及を期待され
一般NISAはスタートしました。

 

※詳しくは以下の記事をご覧ください。
・投資の必要性

一般NISA→つみたてNISAの誕生まで

しかしながら、
2017年時点での一般NISAの口座数と取引額は
ともに60歳代以上が過半数を占め、
20、30代は全体の15%以下にとどまる結果となりました。


また、一般NISA口座開設者のうち、投資経験者は69%、未経験者は31%
2017年中に買付があった一般NISA口座の割合も37.2%でした。

 

※参考:野村資本市場研究所|発足5年目を迎えたNISA-これまでの利用状況と普及へ向けた課題
http://www.nicmr.com/nicmr/report/repo/2018/2018sum13.pdf

 

2017年までの結果からみると、政府の狙いに一定の成果はあったものの
どちらかといえば、既に投資を行っている人
ある程度資産形成にメドが立っている世代の利用がメインとなっていたといえます。

 

そうした状況の中、2018年につみたてNISAがスタートしました。

つみたてNISA

今までの一般NISAに対して
より中長期的な資産形成を支援するための制度として
つみたてNISAは誕生しました。
以下が概要です。

 

※出典:金融庁ウェブサイト
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html

一般NISAとなにが違う?

では、一般NISAとの違いを比較してみましょう

 

 

一般NISAとの違いとして、年間非課税投資枠非課税期間の点で差がみられます。


年間非課税投資枠は、つみたてNISAは一般NISAの3分の1となっていますが、
非課税期間はつみたてNISAが20年と、一般NISAの4倍の期間になり
最大投資可能額で見ると


一般NISA:120万円×5年=600万円
つみたてNISA:40万円×20年=800万円

 

となり、つみたてNISAのほうが金額が多くなります。

 

また、株式投資が利用のメインとなっていた一般NISAに対し、つみたてNISAは
投資対象商品も長期の積立投資に適した投資信託に限定することで
明確に「長期的な資産形成」を促す制度となっています。

 

※一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一つしか口座開設できません。

 

2019年に「老後資金2000万円問題」というものが話題になりました。

 

このつみたてNISAの年間非課税投資枠が40万円であることからも読み取れますが、
この制度は、裏を返せば
「まずは少額から、老後の資産形成を始めてくださいね!」
という、政府からのメッセージであるといえます。

迷ったらつみたてNISA!

「あなたの老後資産が危ない!!!」の記事でも述べましたが
社会情勢の変化により、現在20代~40代の世代にとって
お金のリテラシーを向上し、自ら老後資産を形成することが求められています。
一般NISAとつみたてNISA、どちらがいいか迷っている人であれば、少額から始められる上、節税効果も期待できるつみたてNISAを活用して
資産形成を始めてみましょう!

 

いかがでしたか?

 

資産運用について、もっと詳しく知りたい!

そんな方は、アーリークロスにご相談ください!

 

次回は、個人型年金制度(iDeCo)について説明します!

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